岡本あき子議員の質問と、政府の答弁

特に応急仮設住宅が顕著でしたけれども、仮設住宅ができるまで待たなきゃいけない。結果としては、後から遡及適用になりましたけれども、みなし仮設の適用についても、ある意味行政の平等性というところもあるんですが、手続に非常に時間がかかりました。現物給付という発想自体が、災害の、すぐに対応しなきゃいけない、家を失った、生活するものを失っている、その目の前に突きつけられている中ではやはり限界があるのではないかと思いますが、より実効に合った法改正についてどのように取り組まれるのか、お聞きいたします。

東日本大震災及び熊本地震におきましては、現金給付ではございませんけれども、被災者みずから物件を探し、地方自治体へ応急仮設住宅として申請する方式を認めるなど、工夫をしてきたところでございます。現物給付の運用の改善に努めまして、一定の成果を上げたものと考えております。いずれにいたしましても、東日本大震災のような大規模災害時に被災者の住まいをどのように確保するかは非常に重要な問題であるというふうに認識してございます。その一環として、一時的な住まいの提供のあり方につきましても、どのような方法が有効であるかにつきまして、救助の実施主体でございます都道府県を始めとした自治体との意見交換なども重ねながら幅広く研究をしてまいりたいと考えてございます。