海運・港湾の国会答弁と質疑

自動運航船は、次世代船舶として、ゼロエミッション船とともに日本の造船業再生の勝ち筋になるものとして日本成長戦略の重点十七分野の一つであります造船の官民投資ロードマップに位置づけられており、重要な分野と認識をしております。 同時に、我が国全体で人手不足が深刻化する中、運航の効率化、省力化への期待が大きく、海事産業の競争力強化の観点からも重要でございます。

私の地元も愛媛と同じように、天草を中心にして、全国の、中小ですけれども、内航海運業者の五％から六％ぐらいの実は数があるわけですね。 国土交通省といたしましては、自動運転システム等を活用して内航海運の生産性の向上を図っていくことは重要な課題であると認識をしておりまして、自動運航船の普及を見据えた基準作り等を進めているところであります。

海事分野を含め、我が国全体で人手不足が深刻化する中、自動運航船への期待は大きく、海事局としては、自動運航船の二〇三〇年頃までの本格的な商用運航の実現に向けて、安全基準や検査方法の策定等のルール作りに取り組んできたところであります。 そこから得られる実証運航データを収集、分析した上で、船員の労働環境や運航の効率化につながるよう、これからルール作りなどの環境整備を進めていく段階でございます。

香川県の小豆島と岡山を結ぶフェリーでもこの自動運航船、既に走っております。 船員のなり手が減っていく中で、自動運航船の早期の実用化、これが島の暮らしを守るためには不可欠でございます。

職員不足にも悩まされ続けています。 続けるには船員確保が絶対条件です。

続いて、的を絞りまして、国際コンテナ戦略港湾の技術力強化についてお伺いしたいんですが、神戸港は我が国を代表する国際コンテナ戦略港湾でありますが、アジアの主要港との競争激化の中、その地位は必ずしも盤石とは言えません。 むしろ、地元では、先ほどの答弁をいただいた中におきましても、大型化、高度化、人手不足の対応などについても危機感を持っております。

続きまして、船員の引き抜きや船員不足による運航停止への対応についてお伺いします。 内航業界内で、船員の引き抜きや予定していた船が運航できないといった事態が起こっています。

そういう意味で、低燃費の技術を更に磨きをかけるとともに、ＬＮＧ船ですとか水素船、これを実現する、ゼロエミッション船を提供するということが、我が国造船業の競争力をある意味で飛躍的に向上させるものだというふうに認識をしております。 また、デジタル化、自動運航につきましても、我が国メーカーが世界的にも誇る航海計器等を中核に船舶のデジタル化を進めること、また、その流れの中で、自動運航船の実現が期待をされて、今検討が進められているところでございます。

また、同埠頭で、非接触のデジタル港湾物流を可能とするＣＯＮＰＡＳの本格運用を開始し、今後、神戸港等の他港にも横展開を図る予定としております。 一方、長距離ドライバーの労働者不足の問題が顕在化する中で、内航船におきましても、直近の二十年間で、総トン数で比較しますと、フェリーは約一・一倍、ローロー船は約二倍と、船舶の大型化が進んでおります。

我が国の造船業は、国際競争の激化や新型コロナウイルス感染症の影響による市況低迷により、かつてない厳しい状況にございます。 この未曽有の危機を乗り越え、世界屈指の国際競争力のある力強い産業として成長し、引き続き地域の経済、雇用や我が国の安全保障に貢献できるよう、生産性向上や事業再編等を通じた造船業の事業基盤の強化を強力に推進していくことが重要です。

特に内航海運の状況は、もう大臣も御存じのように、別にこのコロナがなくても相当厳しい状況の中でやっているわけです。 それにちょっと関連して、少し附属的なことを質問したいと思いますが、今回のような事例で、パナマ船籍の乗船に関して、船員の船員保険は付保されているんでしょうか。

このうち、国土交通省では、おおむね九・四兆円程度をめどとし、あらゆる関係者が協働して行う流域治水対策、先ほども御説明ありましたけれども、道路ネットワークの機能強化対策、鉄道、港湾等の耐災害性強化対策、予防保全型のメンテナンスへの転換に向け早期の対応が必要な施設へ集中的な老朽化対策、さらには、国土強靱化を効率的に進めるため、インフラ分野のデジタルトランスフォーメーションへの対策など、五十三の対策を重点的にかつ集中的に実施をしてまいります。

また、一日も早く感染を収束させ、国民の皆様が安心して暮らせる日常を取り戻した上で、持続的な経済成長に向けて、落ち込んだ民間投資の喚起、デジタル改革やグリーン社会の実現、生産性の向上や国際競争力の強化に取り組むことも重要です。 また、感染拡大防止策を徹底した上で、観光産業の再生と新たな旅のスタイルの普及、定着を図るとともに、インフラ、物流分野等のデジタルトランスフォーメーション、海事、港湾分野等のカーボンニュートラルの実現、我が国の技術力、人材育成を生かしたインフラ海外展開などに取り組んでまいります。

私も、当初、内航海運というのはやはり高齢化が進んで若手がいないのではないか、こう思っておりましたが、まず、六十歳以上の内航船員の人数、この十年間で約一・五倍、増加をしておりますが、これは、一九八〇年代以降に漁船分野等から内航分野に再雇用された大勢の方々が、年代とともに年を重ねて今六十歳以上になっているところが背景だというふうに承知をしております。 また他方、若年層はいないのかというと、実はこれは私も驚いたんですが、内航船員のうち若年層、三十歳未満の人数はこの十年間で約一・五倍に増加をしており、全体に占める割合も増加するなど、内航船員は若返りが進んできておる、こういうふうに承知をしております。

続いて、船員不足の件についてお伺いしますが、これまで内航海運での船員不足は、定年延長などで対応を先送りしてきたとの指摘があります。 六十歳以上の船員の人数はこの十年間でどのように変わってきたと認識をされているか、定年延長に関する認識も含めて、大臣の見解をお聞かせください。

海事局からの報告によるとという前置きがございましたけれども、大臣、船員不足がどのような状況にあるかというのは、若い世代が選んでもらう職種になっているかという入り口の部分の議論と、後ほどお伺いいたしますが、六十歳以上の方が、ある意味で勤め続けていただくことで何とかしのいできた現状もあってというところと、両方見ながらやらなきゃいけない。 以上のように、船員が選ばれる職種になるように、十五歳あるいは十八歳、船員を目指すスタート時点での学生支援を公平にすべきだというふうに考えます。

この五百人には達していないという状況がございまして、船員不足解消に本当の意味で至ったかというと、そこはまだ道半ばだというふうに受け止めています。 ここ三年は、内航船員の新規就業者数、お手元にも資料を配っておりますが、九百人台まで押し上げてきているということで、官民挙げての努力が一定実ってきている形に見えるんですが、その中身を見ますと、海上技術学校等は、この人数は横ばいです。

デジタル改革担当大臣、情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣、また、マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会が変容する中、デジタル化について様々な課題が明らかになりました。

このような大きな変化に対応するため、これまでの縦割りやあしき前例主義を打破し、デジタル革命、グリーン社会の実現などにも取り組むことで明日の日本の活力へとつなげていけるよう、引き続き取り組んでまいります。 その上で、現在、緊急事態宣言の発出に合わせて全国で適用を一時停止しているＧｏＴｏトラベル事業については、感染対策を改めて徹底するなど必要な見直しを行い、事業の再開を目指すとともに、観光拠点の再生に向けた意欲的な取組や地域に眠る観光資源の磨き上げ、観光地等の受入れ環境整備等、観光立国の実現に向けた取組を進めてまいります。

再生可能エネルギーの本格的な推進につきましては、私は、裾野が大変広くて発展の可能性が大きい洋上風力産業をしっかり育成していくことは大変重要だというふうに思っております。 他方、河野議員の御指摘のとおり、我が国の現状は、海外風車メーカーによる組立て工場を誘致しなければならないと、大変残念なんですが、そうした状況でありますので、その誘致に当たりましては、今お話がありましたように、工場から基地港湾に向けての風車資機材の輸送も含めた安定的なサプライチェーンを構築することが喫緊の課題だというふうに認識をしております。

また、一日も早く感染を収束させ、国民の皆様が安心して暮らせる日常を取り戻した上で、持続的な経済成長に向けて、落ち込んだ民間投資の喚起、デジタル改革やグリーン社会の実現、生産性の向上や国際競争力の強化に取り組むことも重要です。 また、感染拡大防止を徹底した上で、観光産業の再生と新たな旅のスタイルの普及、定着を図るとともに、インフラ、物流分野等のデジタルトランスフォーメーション、海事、港湾分野等のカーボンニュートラルの実現、我が国の技術力、人材育成を生かしたインフラ海外展開などに取り組んでまいります。

このような大きな変化に対応するため、これまでの縦割りやあしき前例主義を打破し、デジタル革命、グリーン社会の実現などにも取り組むことで、明日の日本の活力へとつなげていけるよう引き続き取り組んでまいります。 その上で、現在、緊急事態宣言の発出に合わせて全国で適用を一時停止しているＧｏＴｏトラベル事業について、感染対策を改めて徹底するなど必要な見直しを行い、事業の再開を目指すとともに、観光拠点の再生に向けた意欲的な取組や地域に眠る観光資源の磨き上げ、観光地等の受入れ環境整備等、観光立国の実現に向けた取組を進めてまいります。

様々な施策に取り組んでいただいておりますけれども、一層推進をしていただきまして、地域を支え、国民生活を支える大変大切な基幹産業であります造船業また海事産業の発展のために、引き続き強力な支援をお願い申し上げます。 今回の予算においても、グリーン社会の実現とデジタル改革の推進を車の両輪として推進していくことが示されております。

お手元の資料二ページ目でございますが、日本は、世界第二位の海運国であり、そしてまた第三位の造船国でもあり、また、それを支える舶用機械メーカー群、公的機関、あるいは研究所、大学といった一大海事クラスターを形成しております。 この六ページ目に非常に分かりやすい例がありますけれども、これは中国から製品をカナダに輸出するという、じゃ、その中でどういうふうに国が関係しているかがこの説明でございますが、これはギリシャのオーナーが日本の造船所で建造した船をパナマに、船籍国ですね、パナマに登録をして、その船を日本の海運会社に貸し出して荷物を運ぶと、ただし、その船員はほとんどがフィリピンといった形で。

しかし、その中で合わせてやっていかにゃいかぬわけですから、超低金利という状態を生かせるんだったら、これは財政投融資というものを活用するということが重要だと、そう考えてこの八年間いろいろやらせていただきまして、今まで少なくとも高速道路の整備を加速するとか、また、空港の機能とか港湾の水深を十四メーター等々のものを更に深くするとか、また、デジタル社会というものがかなり遅れた部分、まあ進んでいる部分もあるんですけれども、そういったところに向けた…

エッセンシャルサービスでございますバス、タクシーなどの従事者の担い手不足、高齢化というのが進展する中で、その労働条件を改善し、人材確保を図っていくということは、交通政策における重要な課題であると認識をしてございます。 また、海運分野につきましては、船員の労働環境改善に向け、労務管理の適正化など、働き方改革に取り組むこととしてございます。