城井崇議員の質問と、政府の答弁

海事局からの報告によるとという前置きがございましたけれども、大臣、船員不足がどのような状況にあるかというのは、若い世代が選んでもらう職種になっているかという入り口の部分の議論と、後ほどお伺いいたしますが、六十歳以上の方が、ある意味で勤め続けていただくことで何とかしのいできた現状もあってというところと、両方見ながらやらなきゃいけない。そのときに、現場のニーズ、質の確保、重要なんですけれども、でも、頭数の部分がずっと問題として言われてきているところについても、国としての取組できちんと手を届かせなきゃいけないんじゃないかというふうに思っています。特に、五百人目標に本当にたどり着こうと思いますと、教育内容や練習船の建造、改善など、それなりの準備が必要だというふうに私自身も国土交通省から伺いました。

海上技術学校の授業料につきましては、公立高校と同水準の授業料となっているというふうに承知をしています。また、無償化につきましても、これも公立高校と同様の条件で実施をされております。海上技術短期大学校につきましては、海技教育財団等が貸与型、給付型の奨学金事業を実施していただいておりまして、またさらには、海技教育機構独自で授業料の減免制度を設けております。また、海技大学校につきましては、これは給付型の奨学金はございませんけれども、海技教育財団等が貸与型の奨学金事業を実施しておりまして、さらには、海上技術短期大学校と同様に、独自の授業料の減免制度を設けているところでございます。今後とも、こうした支援が実施、継続されるように、しっかりと国交省としても努めてまいりたい、こう考えております。