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古川元久議員の質問と、政府の答弁

2021年3月24日 衆議院 国土交通委員会 第6号。「海運・港湾・造船の人手不足とデジタル化」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

特に内航海運の状況は、もう大臣も御存じのように、別にこのコロナがなくても相当厳しい状況の中でやっているわけです。こういう中で、やはり今回のがアリの一穴になるんじゃないかという非常に不安が広がる。広がっているわけです、実際、そういう声は、海運組合とか何かからも、大臣も聞いていらっしゃると思います。やはり、そういう中だからこそ、そういう不安を払拭するということは非常に大事であって、まさに日本は、これだけ海に囲まれた、だから本当に海運事業というのは極めて重要な、そこはまさに国策としてもしっかり支えていかなきゃいけないんだと思うんですね。そこにそういうような、アリの一穴みたいなことがあってはならないと思いますから確認させていただいたんですが、先ほどの大臣の言葉をしっかりこれは重い言葉として受け止めさせていただきますし、是非そこは国交省としても、今の大臣の言葉を受け止めていただきたいと思います。

答弁

厚生労働省大臣官房審議官 榎本健太郎

今委員の方から、こういった方々について船員保険は付保されているのかというお尋ねでございます。付保されているかどうかというのは被保険者に当たるかどうかということになるかと思いますが、この船員保険制度の被保険者につきましては、船員保険法上、船員法第一条に規定する船員として船舶所有者に使用される者等とされているところでございます。こういったパナマ船籍の船舶に乗船する船員であったといたしましても、船員法に規定する船員として船舶所有者に使用される者であれば、船員保険の被保険者として各種保険給付を受けることとなっているところでございます。こういった具体的に船員法に規定される船員に該当するかどうかといったことにつきましては、船員法を所管する国交省の御判断によることになるというところでございます。以上でございます。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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