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城井崇議員の質問と、政府の答弁
2021年3月17日 衆議院 国土交通委員会 第4号。「海運・港湾・造船の人手不足とデジタル化」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
この五百人には達していないという状況がございまして、船員不足解消に本当の意味で至ったかというと、そこはまだ道半ばだというふうに受け止めています。ここ三年は、内航船員の新規就業者数、お手元にも資料を配っておりますが、九百人台まで押し上げてきているということで、官民挙げての努力が一定実ってきている形に見えるんですが、その中身を見ますと、海上技術学校等は、この人数は横ばいです。押し上げているのは、水産・海洋高校や商船系の高専、そしていわゆる民間新六級によるところが大きい状況が、このグラフからも見て取れます。大臣、数値目標五百人確保にどのような道筋をつけるのか。先ほどのいわゆる整理合理化ですとか自主努力というところだけではなかなか届かないのではないかというふうに思うのでこの質問をするんですが、大臣、いかがいたしますか。
答弁
海事局から私が報告を受けている範囲での答えになりますが、海技教育機構の四級海技士の養成定員につきましては、今お話がございました内航未来創造プランで五百名の数値目標を示しておりますが、これは段階的な拡大を目指している途上だというふうに承知をしております。ですから、今五百人に届かないからということは、それはそういう前提でやっているというふうに局長からは報告を受けております。また、委員御指摘のとおり、本年四月からは小樽海上技術学校を短期大学校化することによりまして定員を十名増やして、機構全体の養成定員を四百名としたところです。また、海技教育機構につきましては、教育内容を高度化して、条約改正や技術革新に対応した知識、技能を習得させて、教育の量だけではなく質を重視して、大手や中堅船社の基幹職員を養成することを目指しております。私が海事局長から報告を受けているのは、今の一番のニーズ、業界のニーズはこ…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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