住民税減税の国会答弁と質疑

今申し上げましたように、標準税率未満の自治体に対する許可制度は、財政の健全性の確保や世代間の負担の公平の観点等から設けられているところでございまして、これを踏まえまして、当該年度に行われる減税の財源につきましては、原則として、減税のために当該年度に新規に実施する行政改革の取組等により賄われる必要があるというふうに整理しているところでございます。

先ほど御答弁申し上げましたとおり、標準税率未満の税率を設定する自治体は、かつても含めますと五団体ございました。 現在においては、御指摘のとおり、名古屋市一団体であるところでございますけれども、各自治体において、それぞれの財政状況その他の事情を踏まえ、判断した結果であるというふうに認識しているところでございます。

地方債の許可、今、減税した団体については許可制度の対象となっているところでございますが、先ほど委員から御紹介ありましたように、元々は、従前は、標準税率未満の地方自治体に対しましては、建設地方債の発行は禁止されていたというところでございます。 それで、平成十一年の分権一括法によりまして、地方債制度全般の見直しの観点から、施行自体は平成十八年度からでございますが、地方債の発行については許可制から協議制に移行した。

我々は、住民税減税や社会保険料還付つき住民税減税という、国民民主党版の給付つき税額控除を具体的に提案をしております。

また同じことを言うといかぬけれども、わし、ちょっとびびったのは、名古屋の減税で、この間話をしましたけれども、総務省がせっかく減税をやると言ったのに、やっておるのは名古屋だけだと認められたのね、今も継続してやっておるのは。 減税して、それぞれの自治体が工夫をしながら。

我が事務所が財務省の方にレクをいただいて、この問いをしたときには、やはり歳入、減税をした際には、大幅減税をした際には歳入を絞るという答弁の回答をいただいているわけですね。 なぜ減税が必要なのか、その説明のために、今回、配付資料として、名古屋市の地域政党減税日本さんの政策ＱアンドＡのページを一部用意させていただきました。

ブラケットクリープ対策と所得税、住民税減税の効果についてお尋ねがありました。 このため、所得税、住民税の減税を、賃上げとの相乗効果を発揮できるタイミングである六月に実施することとしたものであります。

来年六月に実施予定の所得税、住民税減税について、一度きりの減税で本当にデフレからの脱却ができるのかと、多くの国民はいぶかしく思っているのではないでしょうか。 政府は賃上げと減税でデフレ脱却を描かれているようですが、デフレ脱却のための減税の継続と賃上げの具体的処方箋について、総理の答弁を求めます。

鈴木財務大臣は、過去の税収増分の還元について答弁した際、税収の上振れ分は使用済みであり、減税を行った場合は国債を発行しなければならないと発言しました。 しかし、今般の補正予算総額は十三・二兆円、来年度の所得税、住民税減税を含めれば十七兆円台前半に上り、二〇二〇年度から減少を続けているものの、いまだにリーマン・ショックの発生した二〇〇九年度の補正予算に並ぶ規模となっています。

今回は減税による自治体財源の穴埋めは国費で賄われるということでありますけれども、減税を決めるのであれば、地方自治の本旨や地方自治体の自主性を尊重する観点からも検討を加えるべきでありました。 今回の経済対策策定に当たり、総務大臣としてどのような職責を大臣は担ってきたのか、また、住民税減税に伴う今後の大臣の役割について、改めて見解と所見をお伺いいたします。

丁寧な対応ということでありますけれども、今回の減税は、通常の税制改正と異なり、短期間での準備を自治体に強いるもので、しかも、一度限りの減税のためだけに自治体に過度な負担を強いているということを言わざるを得ません。 今回の減税施策は、時限的で効果が薄いという問題にとどまらず、このように実務上も相当な無理が伴うものであるということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。

地方の行政職員の負担が増すということは認識をされているということでありますけれども、総理が住民税減税実施しようとしている来年度は、森林環境税の創設初年度でもあり、また納税義務者用通知の電子化開始の初年度であったりと、担当職員の業務負担の増加が既に予想されています。 この住民税減税により影響を受ける地方自治体のサポートやフォローアップの具体的な計画を用意していますでしょうか。

私からは、初めに、政府の経済対策に盛り込まれた減税のうち、地方行政を所管する総務省に関係のある住民税の減税についてお伺いをいたします。 前提として、我が党は、今回の経済対策における住民税を含む一時的な減税策には反対の立場です。

自治体の協力を得る意味からも、住民税減税によって生じる個人住民税の減収額は当然全額国費で補填するということでありますけれども、所得税減収のこの三三・一％は地方交付税の減少要因となります。

ところが、財務省さんからの資料で、一枚目の資料になるんですけれども、大幅な減税によって納税者が減ったとされて、その次の小渕政権下では、定額減税を衣替えしているわけです。 今回は所得税、住民税減税が合計で四万円となっているんですけれども、時代の違いがありますけれども、この賃金が増えていない状況を勘案すると、こういったところの検証をされているかということですけれども、当時、減税方式を変更した理由というのを今の政権はどのように分析されていますでしょうか。

次に、二つ目に、先ほど奥野議員などもお話がありました、所得税、住民税減税と給付金、物価高対策について伺いたいと思います。 給付金については、補正予算案成立後速やかに給付を行うという考えでありますが、定額減税については、来年夏のボーナス時期に実施したい考えというか、そうじゃないとできないということなんですよね。

所得税、住民税の減税については、一人当たり四万円という減税額を考えておりますが、実際、減税が実施される、届くのは来年六月頃になると思います。 この国民の実質所得がプラスになる時期に合わせて可処分所得をしっかり盛り上げていくことが重要だということで、こういった所得税、住民税減税を用意いたしました。

それにつなげていく努力が求められる、来年、所得税、住民税減税を行うことの意味はそういったことだと思っています。 来年、その賃上げにしっかりつなげるために、そのタイミングでこうした減税を考えていくことの意味も考えていただきたいと思います。

今、経済対策取りまとめているところですし、全体像もまだお示しできておりませんので、その中の一部分の、今、可処分所得を押し上げるという部分についてのみ数字的に押し上げ効果をお示しすることは難しいと思っておりますが、しかし、政府として、所得税、住民税のこの減税、この二年間の税収増を同じく所得税、住民税という形で分かりやすくお返しするということ、なおかつ、一人当たりこの四万円という数字、これは特に子ども・子育て世帯にとっては大きな可処分所得の… そして、こうした所得税、住民税減税の対象にならない方にもできるだけ公平に支援を行わなければいけないということで、給付金そして重点支援地方交付金等を使ってしっかり支援をしていく。

昨日、政府与党政策懇談会の場で、総理から、所得税の減税を含む国民の皆様への還元策について党内で具体的に検討するよう指示がありました。 その考え方は、本格的な賃上げにつなげていくまでの間、近年の税収増等の果実をしっかりと国民の皆様、特に扶養親族にも目配りして還元されるものと承知しており、加えて、所得税減税の恩恵が行き渡らない世帯には追加給付を行うということですが、住民税非課税世帯の方々より少し上の所得の方々に対しても今回はしっかりと目配りをしていかなくてはなりません。

「「社会保障の充実」目的のはずなのに！ 法人税と所得税・住民税減税の穴埋めに消えた消費税収」ということで、何と、減収額の方がでかくて、消費税でいただいたお金を百七十六兆円も上回って、赤字の方が税金は多い、こういう数字でございます。 消費税創設と法人三税、所得税、住民税の大幅な減税が財政危機を招いていると思わないんですかということでありますが、ここは、はっきり、一目瞭然なので、これは飛ばして、時間の関係で、括弧三に行きますね。

まず、今御議論をいただいていました標準税率未満の地方公共団体に対する許可制度でございますが、建設地方債を発行する場合には、その前提として、少なくとも借入れの時点において通常に確保すべき財源を確保していることが財政の健全性や世代間の負担の公平の見地から必要である、この考え方から設けられているものと認識をいたしております。 許可そのものについてはそれぞれ判断をされることになろうかというふうに思いますが、地方財政法に基づく同意等基準において、世代間の負担の公平への影響や地方税収の確保の状況を勘案して個別の案件に従って許可をすることとしておりますので、私としても、今後もそのように適正に審査をして許可をさせていただきたいと思っております。

総務大臣の許可があれば、標準税率未満の減税した自治体においても地方債を起債することが可能であると理解をしました。 減税をする際には、各地方、減税する際には、当然、首長であったり議会の同意の下で行われるわけでございます。

標準税率が設けられている普通税の税率が標準税率未満の地方公共団体が建設地方債を発行する場合には、地方財政法の規定に基づきまして総務大臣等の許可が必要とされております。 よって、標準税率未満の地方公共団体でも、総務大臣等の許可を受けることで建設地方債の発行は可能となります。

地方税の減税をすると交付金が減額されることはないということが分かりました。 ただ、地方税の減税をする際に、とあるペナルティーが科されると承知をしております。

現在、標準税率未満の減税を行っているところが二つということで、まあ少なくて残念だなと思います。 ただ、標準税率未満の減税を行っている自治体は現実に存在するということで、地方独自の減税は可能であると思います。