音喜多駿議員の質問と、政府の答弁

地方の行政職員の負担が増すということは認識をされているということでありますけれども、総理が住民税減税実施しようとしている来年度は、森林環境税の創設初年度でもあり、また納税義務者用通知の電子化開始の初年度であったりと、担当職員の業務負担の増加が既に予想されています。さらに、自治体の標準化作業も控えており、地方の職員、さらにシステムベンダーを含む関係者からは、現状でさえも複雑な業務負担が更に厳しくなるという声が上がっています。総務大臣にも伺います。この住民税減税により影響を受ける地方自治体のサポートやフォローアップの具体的な計画を用意していますでしょうか。現時点での状況とお考えをお伺いいたします。

先ほど自治税務局長がお答えしましたけれども、税制につきましての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論賜るとも承知しておりますが、総務省としましては、地方団体が事務を円滑に実施できますよう、地方団体から相談があった場合には、丁寧に対応するなど適切に対応してまいります。