浜田聡議員と住民税減税

我が事務所が財務省の方にレクをいただいて、この問いをしたときには、やはり歳入、減税をした際には、大幅減税をした際には歳入を絞るという答弁の回答をいただいているわけですね。 なぜ減税が必要なのか、その説明のために、今回、配付資料として、名古屋市の地域政党減税日本さんの政策ＱアンドＡのページを一部用意させていただきました。

総務大臣の許可があれば、標準税率未満の減税した自治体においても地方債を起債することが可能であると理解をしました。 減税をする際には、各地方、減税する際には、当然、首長であったり議会の同意の下で行われるわけでございます。

地方税の減税をすると交付金が減額されることはないということが分かりました。 ただ、地方税の減税をする際に、とあるペナルティーが科されると承知をしております。

現在、標準税率未満の減税を行っているところが二つということで、まあ少なくて残念だなと思います。 ただ、標準税率未満の減税を行っている自治体は現実に存在するということで、地方独自の減税は可能であると思います。