道下大樹議員の質問と、政府の答弁

次に、二つ目に、先ほど奥野議員などもお話がありました、所得税、住民税減税と給付金、物価高対策について伺いたいと思います。給付金については、補正予算案成立後速やかに給付を行うという考えでありますが、定額減税については、来年夏のボーナス時期に実施したい考えというか、そうじゃないとできないということなんですよね。岸田首相は、今月一日の参議院予算委員会で、所得税、住民税減税や低所得世帯への給付に関して、地方の財政運営への支障や過度の事務負担につながらないよう留意すると答弁されました。しかしながら、先ほども先輩議員が質問、指摘したとおり、給付金制度単独と、所得税、住民税減税単独と、それとそれがミックスされたものが混在しておりまして、給付金と所得税、住民税減税が、総務省として、地方の財政運営への支障、事務負担についてどれだけ影響が出ると想定しているのか。

委員御指摘の地方団体の財政運営や事務負担への具体的な影響についてでございますけれども、減税については今後の与党税制調査会での御議論で、また、給付金については関係省庁において具体的な制度設計を行う中で決まっていくものと認識しております。したがって、現時点で確たることをお示しすることは困難でございます。総務省といたしましては、地方団体が事務を円滑に実施できるよう、地方の財政運営への支障や過度な事務負担、これらが生じないよう留意しつつ、関係省庁と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。