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岸真紀子議員と住民税減税

立憲民主・参議院。2023年11月27日から2025年3月13日まで、3日・3つの会議で、質疑3件。

コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。

質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2025年3月13日参議院総務委員会第2号岸真紀子立憲民主・社民・無所属

それは今も続いていて、昨年実施した定額減税は、本当に国が住民税減税や所得税も含めて引き切れない人に対して給付金を決定するというような手法を決めたので、更に自治体の業務としては混乱を来すことになりました。実は、今の確定申告でもこの定額減税はいろんな苦情を受けている段階にあります。

2024年4月3日参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第4号岸真紀子立憲民主・社民

住民税の方は確認させていただいたんです、住民税減税の方は確認させていただいたんですが、はざまのこの調整給付の基準日というのは、さっき、六月というのはちょっとまた違う基準日だと思うので、出生や死亡の取扱いというのはどこの基準日になるのか。

2023年11月27日参議院予算委員会第4号岸真紀子立憲民主・社民

住民税減税も、確定申告後からチェックを行って、確定するのは五月、六月はその課税を確定して発送する時期なので、こういったことへの業務も多忙にあります。

数えているのは「住民税減税」「市民税減税」「標準税率未満」「標準未満課税」「名古屋減税市民税」「減税標準税率許可」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。