音喜多駿議員の質問と、政府の答弁

今回は減税による自治体財源の穴埋めは国費で賄われるということでありますけれども、減税を決めるのであれば、地方自治の本旨や地方自治体の自主性を尊重する観点からも検討を加えるべきでありました。しかしながら、今回、総理は、自治体の負担やふるさと納税、あるいはｉＤｅＣｏの住民税への影響などについては検討されないまま突き進んで、今御答弁るるあるように、何も決まっていない、これから考えるという状態に陥っているんだと思います。今回の経済対策策定に当たり、総務大臣としてどのような職責を大臣は担ってきたのか、また、住民税減税に伴う今後の大臣の役割について、改めて見解と所見をお伺いいたします。

今回の減税につきまして、デフレ脱却に向けて、足下の税収増を所得税、住民税の形で分かりやすく国民にお返しするものとして総理から直接指示があったものでございます。個人住民税のみを負担する方もおられますことから、減税の効果を広くお届けするために住民税におきましても減税を行うこととされておりますけれども、その際、地方の財政運営に支障が生じないよう、この減税による減収額は全額国費で補填することとなっておりました。税制についての詳細は、今後、与党税制調査会におきまして議論されるものと承知いたしておりますけれども、総務省としましても、地方公共団体が事務を円滑にできますように適切に対応してまいります。