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福田昭夫議員と住民税減税
立憲民主・衆議院。2020年2月20日から2024年2月20日まで、3日・2つの会議で、質疑3件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
そんな中で、(三)と(四)をまとめてお伺いいたします、物価高対策としては所得税、住民税減税よりも消費税減税の方が効果が大きい、こうされておりますが、そう思うかという話であります。
「「社会保障の充実」目的のはずなのに! 法人税と所得税・住民税減税の穴埋めに消えた消費税収」ということで、何と、減収額の方がでかくて、消費税でいただいたお金を百七十六兆円も上回って、赤字の方が税金は多い、こういう数字でございます。 消費税創設と法人三税、所得税、住民税の大幅な減税が財政危機を招いていると思わないんですかということでありますが、ここは、はっきり、一目瞭然なので、これは飛ばして、時間の関係で、括弧三に行きますね。
第一点、消費税は社会保障の充実が目的のはずなのに、法人税と所得税、住民税減税の穴埋めに消えてしまったということであります。 毎年、平均すると五・六兆円から七兆円減税してきたのに、残念ながら、経済も成長せず、それこそ給与も下がり、税収も減って、国と地方の借金が一千百兆円を超えちゃったんじゃないですか。
数えているのは「住民税減税」「市民税減税」「標準税率未満」「標準未満課税」「名古屋 減税 市民税」「減税 標準税率 許可」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。