伊東信久議員の質問と、政府の答弁

ところが、財務省さんからの資料で、一枚目の資料になるんですけれども、大幅な減税によって納税者が減ったとされて、その次の小渕政権下では、定額減税を衣替えしているわけです。今回は所得税、住民税減税が合計で四万円となっているんですけれども、時代の違いがありますけれども、この賃金が増えていない状況を勘案すると、こういったところの検証をされているかということですけれども、当時、減税方式を変更した理由というのを今の政権はどのように分析されていますでしょうか。

先生御指摘のとおりに、平成十一年、定率減税にされたわけでございますが、これは平成十年の一時的な定額減税からの変更という位置づけではなくて、最高税率の引下げを含めた個人所得税制の見直しを行う中で、当時の景気の状況にも配慮しつつ、恒久的な減税措置として導入されたものでございます。この十年の定額減税から変更されたということではないということであります。