赤羽一嘉議員の質問と、政府の答弁

来年六月に実施予定の所得税、住民税減税について、一度きりの減税で本当にデフレからの脱却ができるのかと、多くの国民はいぶかしく思っているのではないでしょうか。政府は賃上げと減税でデフレ脱却を描かれているようですが、デフレ脱却のための減税の継続と賃上げの具体的処方箋について、総理の答弁を求めます。中小零細企業は、エネルギー、資材等の高騰、人手不足、多重下請構造など厳しい現実に直面し、持続的な賃上げは容易ではありません。とりわけ、地域住民の生活を支える物流、建設、飲食、観光、そして医療、介護、障害福祉、保育等のエッセンシャルワーカーの人手不足が深刻です。物流は、働き方改革が実施される明年四月以降、現在の物量の一四％が運べなくなるとの深刻な調査結果があり、現在の国民生活が維持できるかどうか、極めて厳しい状況です。

所得減税や賃上げについてお尋ねがありました。我が国経済はデフレ完全脱却のための千載一遇のチャンスを迎えており、今般の所得税、住民税の定額減税は、デフレに後戻りしないための一時的な措置として、国民の可処分所得を下支えするものです。本格的な所得向上策に向けては、先週十五日の政労使の意見交換において、足下の物価動向を踏まえ、来年の春闘に向けて、今年を上回る水準の賃上げの協力を経済界にお願いしたところです。あわせて、賃上げ促進税制の拡充や価格転嫁対策の強化に取り組んでおり、官民連携により、来年に向けて、賃金、そして所得税、住民税の定額減税を含めた可処分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組んでまいります。このように、賃上げと定額減税との相乗効果を発揮することにより、消費を下支えし、経済の好循環の実現に取り組んでまいります。エッセンシャルワーカーの賃上げについてお尋ねがありました。医療、介護、福祉…