臼木秀剛議員の質問と、政府の答弁

我々は、住民税減税や社会保険料還付つき住民税減税という、国民民主党版の給付つき税額控除を具体的に提案をしております。そして、その第一ステップとして、簡易な給付措置として、まず、社会保険料を負担している中低所得の勤労者に対し、社会保険料還付を実施すべきだと考えています。税制は安定が求められると同時に、経済社会の構造変化に対応した、新たな視点からの変革が常に求められます。補助金という対症療法から、税の適正負担という根本治療へ転換していく、政府にはその決断を求めます。最後に、今回の事態を受けて、未来への投資につなげるためにも、責任ある積極財政をより推し進めていくべきだという点です。原油価格の高騰は、短期的には深刻な問題ですが、過去の歴史を振り返れば、日本企業は世界で初めて省エネという概念を生み出し、エネルギー危機を乗り越えるたびに日本経済を強くしてきました。