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浜田聡議員の質問と、政府の答弁
2022年12月1日 参議院 総務委員会 第5号。「住民税減税と地方の課税自主権」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
現在、標準税率未満の減税を行っているところが二つということで、まあ少なくて残念だなと思います。ただ、標準税率未満の減税を行っている自治体は現実に存在するということで、地方独自の減税は可能であると思います。名古屋市と田尻町においては、安易な増税をせずに標準税率以下の減税を行っていることに敬意を表するとともに、今後もその減税を継続しつつ、更なる減税をすることを願っております。ということで、このように地方自治体独自の減税は可能であることが分かりました。今回審議対象となっている法律に関連する地方交付税等含めた話をお伺いしたいと思います。ここで、地方減税に関して、ある意味都市伝説のような風説を取り上げさせていただきます。それは、地方税の減税をすると地方交付税交付金が減額されるというものでございます。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
浜田聡議員の「住民税減税と地方の課税自主権」のほかの質問
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総務大臣の許可があれば、標準税率未満の減税した自治体においても地方債を起債することが可能であると理解をしました。 - 2022年12月1日 総務委員会
地方税の減税をすると交付金が減額されることはないということが分かりました。ありがとうございます。