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浜田聡議員の質問と、政府の答弁
2022年12月1日 参議院 総務委員会 第5号。「住民税減税と地方の課税自主権」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
地方税の減税をすると交付金が減額されることはないということが分かりました。ありがとうございます。ただ、地方税の減税をする際に、とあるペナルティーが科されると承知をしております。それは、標準税率より未満の減税をした場合に、その代表的なペナルティーとして、地方債の起債に条件が増えると承知をしております。この概要を教えていただきたいと思います。仮に標準税率未満に減税した場合でも、地方債の起債は可能であるか否かというのも教えていただきたいと思います。
答弁
総務省自治財政局長 原邦彰
標準税率が設けられている普通税の税率が標準税率未満の地方公共団体が建設地方債を発行する場合には、地方財政法の規定に基づきまして総務大臣等の許可が必要とされております。よって、標準税率未満の地方公共団体でも、総務大臣等の許可を受けることで建設地方債の発行は可能となります。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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現在、標準税率未満の減税を行っているところが二つということで、まあ少なくて残念だなと思います。