音喜多駿議員と住民税減税

今回は減税による自治体財源の穴埋めは国費で賄われるということでありますけれども、減税を決めるのであれば、地方自治の本旨や地方自治体の自主性を尊重する観点からも検討を加えるべきでありました。 今回の経済対策策定に当たり、総務大臣としてどのような職責を大臣は担ってきたのか、また、住民税減税に伴う今後の大臣の役割について、改めて見解と所見をお伺いいたします。

丁寧な対応ということでありますけれども、今回の減税は、通常の税制改正と異なり、短期間での準備を自治体に強いるもので、しかも、一度限りの減税のためだけに自治体に過度な負担を強いているということを言わざるを得ません。 今回の減税施策は、時限的で効果が薄いという問題にとどまらず、このように実務上も相当な無理が伴うものであるということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。

地方の行政職員の負担が増すということは認識をされているということでありますけれども、総理が住民税減税実施しようとしている来年度は、森林環境税の創設初年度でもあり、また納税義務者用通知の電子化開始の初年度であったりと、担当職員の業務負担の増加が既に予想されています。 この住民税減税により影響を受ける地方自治体のサポートやフォローアップの具体的な計画を用意していますでしょうか。

私からは、初めに、政府の経済対策に盛り込まれた減税のうち、地方行政を所管する総務省に関係のある住民税の減税についてお伺いをいたします。 前提として、我が党は、今回の経済対策における住民税を含む一時的な減税策には反対の立場です。