音喜多駿議員の質問と、政府の答弁

丁寧な対応ということでありますけれども、今回の減税は、通常の税制改正と異なり、短期間での準備を自治体に強いるもので、しかも、一度限りの減税のためだけに自治体に過度な負担を強いているということを言わざるを得ません。しかしながら、大臣の今の御答弁を伺っても、少なくとも現時点ではこの問題に対する具体的な対応策が明らかにされていないのが実情であります。今回の減税施策は、時限的で効果が薄いという問題にとどまらず、このように実務上も相当な無理が伴うものであるということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。さらに、この住民税減税が実施されることで、ふるさと納税制度にも影響が出ることを懸念をしております。多くの方が年度ごとの住民税控除額をあらかじめ計算して、それに基づいてふるさと納税の上限を設定をしています。しかしながら、住民税減税により来年度の控除額が減ることが予想をされます。

委員の御指摘は、ふるさと納税に係る個人住民税からの特例的な控除額の上限、これが所得割額の二割とされていることに関し、今回の減税がどう影響するかというお尋ねだと認識しております。先ほど来申し上げておりますとおり、税制についての詳細は、委員の御指摘も大事な御指摘だと思います。そういった御指摘も踏まえながら、今後、与党税制調査会において御議論されるものと承知しております。