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田村貴昭議員と住民税減税
共産・衆議院。2024年2月20日から2024年2月20日まで、1日・1つの会議で、質疑1件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2024年2月20日衆議院 財務金融委員会第3号田村貴昭日本共産党
今日は、政府の進める給付金、定額減税一体措置について質問します。 今回の定額減税の目的は、賃金上昇が物価高騰に追いついていない国民の負担を緩和するためとされ、岸田総理は施政方針演説で、春からの賃上げに加えて、六月からは一人四万円の所得税、住民税減税を行い、可処分所得を下支えしますというふうに述べました。
数えているのは「住民税減税」「市民税減税」「標準税率未満」「標準未満課税」「名古屋 減税 市民税」「減税 標準税率 許可」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。