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道下大樹議員と住民税減税
立憲民主・衆議院。2023年11月7日から2023年12月7日まで、2日・2つの会議で、質疑2件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2023年12月7日衆議院 憲法審査会第5号道下大樹立憲民主党・無所属
政府は、物価高対策として、所得税、住民税減税を実行しようとしていますが、住民税は地方税であり、地方行政に事務負担などが生じます。
2023年11月7日衆議院 総務委員会第2号道下大樹立憲民主党・無所属
次に、二つ目に、先ほど奥野議員などもお話がありました、所得税、住民税減税と給付金、物価高対策について伺いたいと思います。 給付金については、補正予算案成立後速やかに給付を行うという考えでありますが、定額減税については、来年夏のボーナス時期に実施したい考えというか、そうじゃないとできないということなんですよね。
数えているのは「住民税減税」「市民税減税」「標準税率未満」「標準未満課税」「名古屋 減税 市民税」「減税 標準税率 許可」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。