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岸田文雄の答弁
2023年11月1日 参議院 予算委員会 第2号。「住民税減税と地方の課税自主権」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
内閣総理大臣 岸田文雄
それにつなげていく努力が求められる、来年、所得税、住民税減税を行うことの意味はそういったことだと思っています。是非、一年限りでは効果がないのではないかという御指摘でありますが、来年が大事な時期であると。来年、その賃上げにしっかりつなげるために、そのタイミングでこうした減税を考えていくことの意味も考えていただきたいと思います。その上で、委員の御指摘でありますが、控除という手法の方が効果的ではないか、こういった御指摘がありました。控除を拡大して、そして還元すべきだという考え方、これは、何年も構造的な賃上げが持続する局面に入ってきたならば、これは検討課題として取り上げるべきだと思いますが、これ、今の日本経済は、まだ物価高騰に賃上げが、今年、今はまだ追い付いていないという現状であり、これ、ここで尻込みしてしまうとデフレ脱却も危ういことになってしまう、こうした状況にあると認識をしています。持続的に…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。