伊東信久議員と住民税減税

鈴木財務大臣は、過去の税収増分の還元について答弁した際、税収の上振れ分は使用済みであり、減税を行った場合は国債を発行しなければならないと発言しました。 しかし、今般の補正予算総額は十三・二兆円、来年度の所得税、住民税減税を含めれば十七兆円台前半に上り、二〇二〇年度から減少を続けているものの、いまだにリーマン・ショックの発生した二〇〇九年度の補正予算に並ぶ規模となっています。

ところが、財務省さんからの資料で、一枚目の資料になるんですけれども、大幅な減税によって納税者が減ったとされて、その次の小渕政権下では、定額減税を衣替えしているわけです。 今回は所得税、住民税減税が合計で四万円となっているんですけれども、時代の違いがありますけれども、この賃金が増えていない状況を勘案すると、こういったところの検証をされているかということですけれども、当時、減税方式を変更した理由というのを今の政権はどのように分析されていますでしょうか。