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赤羽一嘉議員と住民税減税

公明・衆議院。2023年11月20日から2023年11月20日まで、1日・1つの会議で、質疑1件。

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質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2023年11月20日衆議院本会議第7号赤羽一嘉公明党

来年六月に実施予定の所得税、住民税減税について、一度きりの減税で本当にデフレからの脱却ができるのかと、多くの国民はいぶかしく思っているのではないでしょうか。政府は賃上げと減税でデフレ脱却を描かれているようですが、デフレ脱却のための減税の継続と賃上げの具体的処方箋について、総理の答弁を求めます。

数えているのは「住民税減税」「市民税減税」「標準税率未満」「標準未満課税」「名古屋減税市民税」「減税標準税率許可」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。