音喜多駿議員の質問と、政府の答弁

私からは、初めに、政府の経済対策に盛り込まれた減税のうち、地方行政を所管する総務省に関係のある住民税の減税についてお伺いをいたします。前提として、我が党は、今回の経済対策における住民税を含む一時的な減税策には反対の立場です。我々は、社会保険料の負担軽減やガソリン税の減税、教育の無償化など、現役世代や低所得者層にとってより効果的な施策を提案をしております。これについては、今後予定されている補正予算の審議等においてもしっかりと主張をしていく所存です。ただ一方で、議院内閣制の枠組み、今の国会の議席数を前提とした場合、残念ながら、住民税を含む減税が実施されることは既に大方の見通しであるとは思います。したがって、今回は、住民税減税が実施をされると仮定した上で、幾つかの懸念点について質問をさせていただきます。

委員御指摘の地方団体の事務負担につきましては、税制についての具体的な制度設計が、今後、与党税制調査会において御議論されることから、その中で決まっていくものと認識しております。総務省といたしましては、地方団体が事務を円滑に実施できるよう、過度な事務負担が生じないよう留意しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。