浜田聡議員の質問と、政府の答弁

総務大臣の許可があれば、標準税率未満の減税した自治体においても地方債を起債することが可能であると理解をしました。私は、この条件というのが必要ないのではないかと考えるわけでございます。減税をする際には、各地方、減税する際には、当然、首長であったり議会の同意の下で行われるわけでございます。総務大臣がある意味余計な配慮をして減税の歯止めを掛けるのは大きな問題があるんじゃないかと考えるわけでございます。地方自治体の自主性を否定することはやめるべきではないと、のはやめるべきだと考えて、大臣に最後提案させていただきます。全国各地の地方自治体が安心して独自の減税を行うために、仮に標準税率未満の地方税率設定した自治体でも、その自治体における地方債の起債を不許可にしないと宣言をしていただきたいわけですが、いかがでしょうか。

まず、今御議論をいただいていました標準税率未満の地方公共団体に対する許可制度でございますが、建設地方債を発行する場合には、その前提として、少なくとも借入れの時点において通常に確保すべき財源を確保していることが財政の健全性や世代間の負担の公平の見地から必要である、この考え方から設けられているものと認識をいたしております。これは地方債全体の信用維持にもつながるもので、そのためにも必要な仕組みだというふうに考えているところでございます。許可そのものについてはそれぞれ判断をされることになろうかというふうに思いますが、地方財政法に基づく同意等基準において、世代間の負担の公平への影響や地方税収の確保の状況を勘案して個別の案件に従って許可をすることとしておりますので、私としても、今後もそのように適正に審査をして許可をさせていただきたいと思っております。なお、これまでも許可をした実例はあるというふうに私…