西田実仁議員の質問と、政府の答弁

自治体の協力を得る意味からも、住民税減税によって生じる個人住民税の減収額は当然全額国費で補填するということでありますけれども、所得税減収のこの三三・一％は地方交付税の減少要因となります。その額が一兆円ぐらいに上る、迫る規模も想定されまして、当初からこの減収分については、自治体にこれだけの初めてのお願いをする以上、国が補填していくべきではないかというふうに私自身も主張してまいりました。さきの予算委員会におきましても、我が党議員の質問に対しまして、総理から、地方の財政運営への支障や過度な事務負担につながらないよう留意し、適切に対応していくと、こう答弁をされておられます。もちろん、年末の予算編成過程での財務省との議論があるんでしょうけれども、総務大臣としての、どのように臨んでいくのか、お聞きしたいと思います。

今般の総合経済対策におきましては、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税を三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。税制についての詳細は、今後、委員も御所属の与党税制調査会において御議論されるものと承知いたしております。なお、総合経済対策におきましては、個人住民税の減収額は全額国費で補填するとされております。また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響につきましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局と十分協議をしてまいりたいと思います。