医師偏在の国会答弁と質疑

まさに新潟県、医師少数県でございますが、そうした医師少数県における医師の不足、また地域間偏在、これは将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で解決すべき重要な課題だと考えております。 また、更なる実効性のある医師偏在対策を進めるために、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ、これを、これに基づいた取組を進めておりますが、この中では、昨年成立をいたしました改正医療法におきまして重点医師偏在対策支援区域を定めることができ、その中では、医師手当事業を設ける、そうした措置を講じることとしております。

この際、大学病院本院から分院に対する地域医療への人的協力、これにつきましては、医師少数区域や医師少数スポットへの人的協力を除き、その人員に算入しないこととなっております。

そうしたことに対応するために、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ等に基づく取組を行っているところです。

地元新潟県、医師偏在指標で全国第四十四位の極めて厳しい状況です。 医師少数県における医師不足や地域偏在は大きな課題ですが、国として、最後、どのように今後実効性のある対策を進めていくのか、お伺いをさせていただきます。

この点は将来見据えて考える必要があると思うんですが、今はまだ医師偏在の問題という形で議論されているんですが、将来的には、人口構造の変化の中で医師不足の地域が残る一方で、薬剤師は相対的に余剰になる時期が来るという推計もあって、その辺をお話をさせていただいたんですが、今の答弁では、健康増進支援、ＯＴＣの活用、セルフメディケーションの推進と薬剤師の役割を広げていく方向性は示されているわけなんですが、しかし、そうであるならば、私はどうしても一点…

今はまだ医師偏在の問題という形で議論をされておられますが、将来的には、人口構造の変化の中で医師不足の地域が残る一方で、薬剤師は相対的に余剰になる時期が来るという、そういう推計もあるんです。 直美ばかり行ったら駄目なんですよ。

今先生から御指摘のあるように、医師少数県にできるだけ研修医の方を確保していくということは重要な視点だと考えております。 他方、医師が少ない都道府県につきましては、一定面積当たり医師数や医師少数区域の人口などの地域事情を勘案し、定員の加算を行っております。

続いて、医師の偏在是正対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 医師の働き方改革を進めるに当たっては、医師不足地域での医師の確保、医師の偏在を是正する対策を車の両輪で進めていくことが不可欠であると思います。

しかし、今後も毎年継続的に百二十人が新潟県内の初期臨床研修に加わり、これ以降の現役世代の医師の流出入が均衡しているとき、リタイアする医師数を毎年Ｘ人とすると、半年のプラス分は百二十引くＸで、したがって、百二十人の新規参入があっても、年間不足養成数百九人を確保し医師偏在解消を目指すには毎年全県で、Ｘイコール十一人しかリタイアできない計算となってしまうんです、均衡を取るには。

それは、配付資料にありますように、医師の偏在三を御覧ください。 もちろん、資料、医療の偏在一、二を御覧いただいたら分かるとおり、全国的に見ても医師の偏在は問題で、更に言えば、診療科の偏在も課題であることは言うまでもありません。

そして、それをもって、厚生労働省の、例えば地域医療構想だったり、また働き方改革におけるタスクシフト・シェアだったり、また医師の偏在是正などなど、こういったところにどういう影響を及ぼすのか、大臣としての御見解をお伺いさせていただきたいと思います。

そうしたことから申しますと、やはり、医師偏在対策とか、それから地域医療の確保といったことをトータルに考えて進めていく必要があると思っています。

医師確保につきましては、都道府県が策定する医師確保計画に基づき、例えば、医師少数区域等で一定期間勤務することに同意して入学した地域枠の学生に対しまして修学資金を貸与するといった取組が行われておりまして、厚生労働省では、こうした取組に対しまして、地域医療介護総合確保基金により支援を行っております。 令和三年度より、医師少数県においてより医師確保の取組が進められるように、地域医療介護総合確保基金を各都道府県へ配分する際に、医師少数県であるかどうか等の状況について考慮することといたしております。

医師少数県は、地域枠設定や医師の派遣など医師確保の取組を行うと、どうしても多額の財政負担が生じてしまいます。 医師少数県の取組を推進するために強力な財政支援を講じるべきと考えますが、大臣に見解を伺います。

そうした意味では、医師の偏在是正に向けて重要な役割を担っていると考えております。

地域枠、地元出身枠について、令和元年度の調査によると、平成二十二年度に入学した学生の学部六年、卒後三年の間、令和元年までの地域枠からの離脱者が一二％相当数あった、離脱者がいらっしゃった、こういうことを厚生労働省から伺っておりますが、地域枠は、全国の偏在解消に向け、医師少数県における将来の必要医師数を達成するための手段として活用されるべきものであり、離脱者が余り多く生じないようにするべきだと考えますが、この点、厚生労働省の考えはいかがでし…

最後に、医師偏在解消に向けた具体的な対策を提案したいと思いますが、これは新潟県からの要望でもございます。 まず、医師少数県に限った医学部臨時定員増の措置延長と、既存医学部の定員増に向けた支援を行うべきと考えますが、厚生労働省の考えはいかがでしょうか。

西高東低の医師偏在という御指摘については、そうしたことはあると思っております。 今後、これまで取り組んできた医師偏在対策の状況を踏まえつつ、自治体の御意見も伺いながら、都道府県間の偏在是正を始め対策の更なる強化に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

また、医師の偏在は日本の西と東で大きく状況が異なっていて、医師偏在の解消は都道府県内の取組だけでは限界があり、多少県境をまたがって行っても、事態は大きく改善していません。

厚生労働省としましては、今後も、様々な自治体の御意見ございますので、丁寧にお話を伺いながら、都道府県間を含めた医師の偏在対策、これを更に進めてまいりたいと思います。

医師偏在への対応として、地域医療対策協議会や地域医療支援センターによって医師の派遣調整が行われています。 医師偏在指標ワースト一位の新潟県が幾ら調整を頑張っても、そもそも県内が医師不足の状態では、満足な医師派遣等の調整を行えるものではありません。

医師偏在につきましては、地域において必要な医師を確保するために、各都道府県において、医師確保の方針などを盛り込んだ医師確保計画を策定し、取組を進めているところでございます。 また、医師養成課程を通じた都道府県間を含めた医師偏在対策といたしまして、臨床研修における都道府県ごとの定員設定、それから、専門研修における都道府県、診療科ごとの将来必要な医師数に基づく専門医採用数のシーリングの設定、こうした取組を進めているところでございます。

これまで、病院が閉院しようとしている場合の医療の提供などについてお尋ねをいたしましたが、そもそも地方においては医師が少なく、都市部に医師が多いという医師偏在の問題も、特に地方自治体にとって喫緊の課題となっています。 「医師偏在指標に基づく本県の状況」、これは新潟県からいただいた資料でございますので、本県というのは新潟県のことになります。

今日の質問では、この医療従事者の方々が勤務していらっしゃる医療機関のコロナ禍における経営状況と、地方に医師が足りないという医師偏在の問題を取り上げさせていただきます。

あわせて、地域包括ケアシステムの構築を図るため、地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革の推進、介護人材の確保等に取り組むとともに、健康寿命の延伸に向けた予防、重症化予防、健康づくり、データヘルス改革を推進します。

我が国においては、従来から、医師不足、医師の偏在、この医療を考える際に大きな課題でありました。