齋藤裕喜議員と医師偏在

医師偏在等においては、解決していかなければならない問題としまして、開業医の先生方の高齢化も進んでまいりました。

これからの医師不足地域においては、いわゆる医師の偏在について、医師の勤務を促進するために、医師の価値観であったりとか、勤務、生活環境、キャリアパス等を踏まえた経済的なインセンティブ等を通じて、医師が意欲を持って勤務する環境を整備しなければならないと思います。 これからスタートしていく中で、重点医師偏在対策支援区域、今後の支援状況については五年を目途ということで検討するとありますけれども、実態に見合わない場合も確かにこれから出てくるかと思います。

そういったことも加味すると、認定医療法人の延長と事業承継税制についてはもう少し柔軟にとか、あと、今この資料六にもありますけれども、持分ありの医療法人、病院と、診療所のみを開設する持分ありの医療法人がありますけれども、これを令和八年から更に三年延長するといって十一年になると思うんですが、この間のもう少し後押しをするようなものをしないと、先ほど御質問させていただきましたいわゆる医師の偏在、そういったことにもなりかねない事態になると思うんです…

それでは、気を取り直しまして、医師の偏在指標について御質問をさせていただきたいと思います。 このことからしましても、重要なところは、私、先ほど午前中もいろいろな数字を見て、皆様に御検討いただいているところではありますけれども、この医師偏在の指標については、様々、いろいろな観点で見なければいけないというふうに思っています。

また、避難者の方々の多くはいわき市に現在居住されていますが、医師の偏在が顕著になっております。