三ッ林裕巳議員と医師偏在

今、厚生労働省が、地域医療構想、医師偏在対策、医師の働き方改革等々、三位一体の改革と称し、そして、この改革に精力的に御尽力していただいていることに心から敬意を表したいと思います。 ただ、今なお、医師偏在に加えて診療科偏在は、地域医療を支える上で喫緊の政治課題でありまして、特に産婦人科、小児科、外科等の偏在は地域医療にとって深刻な状況であります。

そういったことで、この診療科偏在の一つの要因だと私は思っています。

新専門医制度が導入されて、内科離れなど診療科偏在が進んでいると聞き及んでいます。 そういったことが、診療科偏在といったことになっていると思うんです。

専門医制度が変わって、これから大学病院にそういった専攻医が集中してくる傾向があると思いますけれども、研修病院、また専門医を研修する施設として、医師の供給機能を持った大学病院をしっかりと中心に据えて、医師と医療法の改正に沿って、その法律の中でも大学病院を中心に据えて、医師の偏在そして診療科偏在対策を担っていただきたい、そのように思います。

今回の法案では、新専門医制度において、地域における医師偏在が助長されることのないよう、どのように配慮されているのか、お伺いいたします。

診療科、地域間における医師偏在だけでなく、入院診療と外来診療の間での医師偏在についても課題となっております。

診療科偏在を解消するためには、産婦人科や小児科など女性の医師の活躍が特に期待されている診療科に関して、出産、子育てなど、休職後復帰するため働きやすい環境整備を図ることが重要であると考えております。

これまで、医師偏在の状況は、十万人対医師数しか指標がなかった状況でありました。 これでは十分に医師偏在の実態をあらわしていないのではないかという課題があります。

これまでも、医師偏在対策については、厚生労働省において継続的に取り組んでいただいているものと認識しております。 そういった中で、今国会でなぜ医師偏在対策法案を成立させる必要があるのか、その必要性、それを厚生労働省で、医政局長にお伺いしたいと思います。

厚生労働省の方に見解をお聞きしたいんですが、医師数がふえているにもかかわらず、医師の偏在の問題は先ほどもお話ししましたように継続しております。 現在の医師の地域偏在、診療科偏在の実態に関する厚生労働省の認識、これについてまずお伺いしたいと思います。