菊田真紀子議員の質問と、政府の答弁

医師偏在への対応として、地域医療対策協議会や地域医療支援センターによって医師の派遣調整が行われています。しかし、地域医療対策協議会や地域医療支援センターというのは都道府県ごとに設けられています。医師偏在指標ワースト一位の新潟県が幾ら調整を頑張っても、そもそも県内が医師不足の状態では、満足な医師派遣等の調整を行えるものではありません。現に、配付をしました先ほどの資料一枚目にありますように、新潟県内には七つの医療圏がございますが、六つの医療圏が医師少数区域に位置づけられているのでありますから、どんなに頑張ったとしても限界がございます。例えば、医師偏在指標が三百を超えている東京都や京都などから、新潟県のような医師不足の県に一定期間でもいいので医師の派遣調整を行う、そのような仕組みを厚生労働省が主導するべきではないかと考えますが、厚生労働省の考えを伺います。

厚生労働省としましては、今後も、様々な自治体の御意見ございますので、丁寧にお話を伺いながら、都道府県間を含めた医師の偏在対策、これを更に進めてまいりたいと思います。