菊田真紀子議員と医師偏在

医師少数県は、地域枠設定や医師の派遣など医師確保の取組を行うと、どうしても多額の財政負担が生じてしまいます。 医師少数県の取組を推進するために強力な財政支援を講じるべきと考えますが、大臣に見解を伺います。

地域枠、地元出身枠について、令和元年度の調査によると、平成二十二年度に入学した学生の学部六年、卒後三年の間、令和元年までの地域枠からの離脱者が一二％相当数あった、離脱者がいらっしゃった、こういうことを厚生労働省から伺っておりますが、地域枠は、全国の偏在解消に向け、医師少数県における将来の必要医師数を達成するための手段として活用されるべきものであり、離脱者が余り多く生じないようにするべきだと考えますが、この点、厚生労働省の考えはいかがでし…

最後に、医師偏在解消に向けた具体的な対策を提案したいと思いますが、これは新潟県からの要望でもございます。 まず、医師少数県に限った医学部臨時定員増の措置延長と、既存医学部の定員増に向けた支援を行うべきと考えますが、厚生労働省の考えはいかがでしょうか。

また、医師の偏在は日本の西と東で大きく状況が異なっていて、医師偏在の解消は都道府県内の取組だけでは限界があり、多少県境をまたがって行っても、事態は大きく改善していません。

医師偏在への対応として、地域医療対策協議会や地域医療支援センターによって医師の派遣調整が行われています。 医師偏在指標ワースト一位の新潟県が幾ら調整を頑張っても、そもそも県内が医師不足の状態では、満足な医師派遣等の調整を行えるものではありません。

これまで、病院が閉院しようとしている場合の医療の提供などについてお尋ねをいたしましたが、そもそも地方においては医師が少なく、都市部に医師が多いという医師偏在の問題も、特に地方自治体にとって喫緊の課題となっています。 「医師偏在指標に基づく本県の状況」、これは新潟県からいただいた資料でございますので、本県というのは新潟県のことになります。

今日の質問では、この医療従事者の方々が勤務していらっしゃる医療機関のコロナ禍における経営状況と、地方に医師が足りないという医師偏在の問題を取り上げさせていただきます。