医師偏在の国会答弁と質疑

まさに新潟県、医師少数県でございますが、そうした医師少数県における医師の不足、また地域間偏在、これは将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で解決すべき重要な課題だと考えております。 また、更なる実効性のある医師偏在対策を進めるために、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ、これを、これに基づいた取組を進めておりますが、この中では、昨年成立をいたしました改正医療法におきまして重点医師偏在対策支援区域を定めることができ、その中では、医師手当事業を設ける、そうした措置を講じることとしております。

この際、大学病院本院から分院に対する地域医療への人的協力、これにつきましては、医師少数区域や医師少数スポットへの人的協力を除き、その人員に算入しないこととなっております。

そうしたことに対応するために、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ等に基づく取組を行っているところです。

地元新潟県、医師偏在指標で全国第四十四位の極めて厳しい状況です。 医師少数県における医師不足や地域偏在は大きな課題ですが、国として、最後、どのように今後実効性のある対策を進めていくのか、お伺いをさせていただきます。

この点は将来見据えて考える必要があると思うんですが、今はまだ医師偏在の問題という形で議論されているんですが、将来的には、人口構造の変化の中で医師不足の地域が残る一方で、薬剤師は相対的に余剰になる時期が来るという推計もあって、その辺をお話をさせていただいたんですが、今の答弁では、健康増進支援、ＯＴＣの活用、セルフメディケーションの推進と薬剤師の役割を広げていく方向性は示されているわけなんですが、しかし、そうであるならば、私はどうしても一点…

今はまだ医師偏在の問題という形で議論をされておられますが、将来的には、人口構造の変化の中で医師不足の地域が残る一方で、薬剤師は相対的に余剰になる時期が来るという、そういう推計もあるんです。 直美ばかり行ったら駄目なんですよ。

ただし、この医師偏在ですね、医師偏在の影響でその医師不足が起こっているという答えも多かったものですから、それが複合的に恐らく地域医療構想と相まって、その問題を惹起しているのではないかなというふうには考えてございます。

これは今後、今ガイドラインの検討が厚生労働省で進んでいますけど、今後、都道府県が新たな地域医療構想あるいは医師偏在是正をやっていくということになると理解しています。

厚労省が示している、これ三原参考人の資料にも掲載されておりますけれども、厚労省が示しておりますこの医師の偏在の状況の中身では、四国は、今現在は四県のうち三県が医師過多県と、医師の過多県ですね、それからあと一県がどちらにも属さない県ということでありまして、今の現状でいうと医師が充足している、そういう県であるんですけれども、しかし、先生がお示しになられたこの表、資料では二〇四〇年にはこういう状況になっていくということですね。

医師偏在是正もそういった整理がなされているのかなと思っている次第です。

そうすると、九年間勤め、地元でやらなきゃいけないとか、そういうもののもっと延長とか、医師の偏在対策に対してね、そういうことについてのいろんなもう少し見識というものがいろんな研究機関の中にないんですかね。

特に、要するに週末、医師少数区域へ勤務するとか、そういうふうなことというのは現実問題としてはなかなか難しいんじゃないかなと。

今回の医療法改正案、大きな内容は、先ほど城守参考人が御説明いただいたとおり、新たな地域医療構想と医師偏在是正、それから医療ＤＸだと理解しているんですけれども、私の方は、新たな地域医療構想の論点と医師偏在是正、この二つを中心的に述べたいと思います。 それから、大学病院から派遣されている地域の、地域の病院に派遣されている医師が引き揚げることになれば、これ、医師確保計画、医師偏在是正とは逆向きの方向になります。

続きまして、この改正医療法のポイントでございます医師偏在でございます。 この医師偏在に対しましては、日医の方で、この令和六年八月の二十一日にこのような形で一定の提言をさせていただいてございます。

ドイツは、開業規制、それから地方勤務や家庭医のインセンティブ、地位向上など、今回、医師の偏在対策の是正に向けた総合的な対策パッケージ、地位向上など日本のこれからやろうとしている取組に似た手法で、長年ある意味日本よりもより強制的に偏在対策等を行ってきたにもかかわらず偏在が解消しないということで、日本でいう地域枠の拡大、それから医学部の定員増員にかじを切ったというふうに報道をされております。 医療制度の違いを前提にするにしましても、ＥＵ諸国の中では比較的日本と近いとされるドイツで医師偏在解消に向けて医師増員の提案がなされたということは、注視すべきことというふうに思います。

少し繰り返しにもなりますけれども、今、全国の医師数は緩やかに増加しているという現状と認識しておりますが、何より、地域偏在、診療科偏在、診療所に偏り病院では不足という現状は見られるというふうに考えております。

まず、私もいろいろ厚労省の医師偏在対策あるいは医師養成過程の検討会の審議会の委員をやっておりましたけれども、そのときも通じて一貫して申し上げております。

続いて、医療法改正案の大きな柱でもございます医師の偏在是正についてです。 その上で、医療法改正案で示す医師の偏在是正策は実効性がないと考えているんですが、皆様のそれぞれの御意見をお伺いしたいと思うんですが、言える範囲でよろしくお願いいたします。

それから、規制については、まさに、医師過剰地域のところでは新規開業するのがとか、あるいは、一部の病院では、院長になるためには、地域での診療が難しいといったような、これは医師偏在の問題ですけれども、そういうようなものを入れている。

ただ、今参考人もおっしゃられたように、医師偏在対策というのはあくまでも公的な施策であって、行政が対応すべき範疇だろう、これを被保険者が、あるいは保険者がそれを解決する当事者になるというのは、保険の原則からいってどうなんだ、こういう指摘が複数ございました。

私からも、今日は医師偏在対策を中心に参考人の皆様に御意見を伺っていきたいと思うんですが、先ほど岡本委員が、医師手当事業の金額に対する岡本参考人の御意見を伺いました。

私からは、改正案に示されました医師偏在是正に向けた総合的な対策並びに病床数削減を支援する事業等に関する事項の追加の二点について、再考を求める立場から発言させていただきます。 二、医師偏在指標について。

二点目は、医師の偏在対策の実施についてです。 全国の医師数は緩やかに増加しているようですが、人口千人当たりの臨床医師数は諸外国に比べて少なく、何より、地域偏在、診療科偏在、そして診療所に偏り、病院では不足している現状が見られます。

医師偏在について一言だけ申し上げます。

本日は、時間が限られておりますので、地域医療構想と医師偏在対策についてお話をさせていただきたいと思います。 次に、医師偏在対策について述べたいと思います。

切れ目のない医療提供体制の確保に向けて、医師の偏在を是正することは重要ですが、医師不足の地域の医師への手当の増額財源を保険者からの拠出で賄うとしています。