岩本麻奈議員と医師偏在

更に言えば、医療、医師の偏在の問題も個別事情を踏まえた政策設計が可能になったはずだと思います。

医師偏在が深刻な地域において、特定行為研修などを含めた看護師の役割拡大を救急外来、外科系の初期対応、地域の在宅訪問診療の場で本格的に行き続けることについて、厚労省としてどのようにお考えでしょうか。 医師を数だけでなく、医師を数だけで増やすのではなく、看護師、救急救命士などを含めたチームとしての役割再設計を医師偏在対策や医療計画の中でどこまで踏み込んで検討されているのか、お考えをお聞かせください。

医師偏在や医療費の問題は、まさに政策、トリアージの誤りからきているのではないかとも思います。 まず優先すべきは、病床の数合わせとかではなく、医療ＤＸ、政策ＤＸによって全体像を可視化し、医師偏在、医療費、国民の健康を一体として設計し直すことだと考えます。

医師偏在を議論するとき、私たちはつい医師をどこからどこへ移動するかという配置の議論に陥りがちです。 現在、医師の偏在は全国一律ではなく、西高東低という特徴的な状況にあります。

実は、このように、いわゆる直美問題は実は日本だけの特殊事情ではありません。 例えばマレーシアでは、美容医療を行うにはＬＣＰと呼ばれる認証が必要で、体系的な研修と試験を経た医師だけが登録され、さらに定期的な更新も義務付けられています。

実際、私自身も、当初は分母を六百人と誤解し、後遺症が四割であれば日本の美容医療はほとんど壊滅的だと受け止めていました。 これは、美容医療に限らず、ワクチン、安全対策、病床削減、医療ＤＸ、あらゆる政策判断において厚労行政が必ず守るべき数字の倫理だと強く考えております。

今、医療法改正では、医療ＤＸ、医師偏在、かかりつけ医といった言葉だけが先行し、その中身や基準、要するに定義が、国会、官庁、現場、国民の間で十分共有されているとは言えません。 今日は、この定義と数字と哲学の空白を踏まえた上で、いわゆる直美問題を単なる医師偏在ではなく命のトリアージの問題として問い直したいと思います。