湯原俊二議員と医師偏在

あるいは、高齢化率が高い地域であっても、医師の偏在があって医療にアクセスができなくなりつつある。

私、先日、先ほど申し上げたように、医師の偏在、地方の医師不足、このことを申し上げたときに、いろいろずっと調べていくと、最終的に何が当たるかというと、医師会の皆さん方の、医師の所在地は自由にしてもらいたい、変に偏在を抑制するようなことはしてもらいたくないという、こういう医師会の意向もあったと推察をしております。

医療施設に従事する人口十万人対医師数をベースに、医師の労働時間や受療率等を勘案した医師偏在指数に基づくと、都道府県別医師数では最上位の東京都が三百三十二・八人である一方で最下位の岩手県及び新潟県は百七十二・七人と、約二倍の開きがある。 同じく昨年十一月の地方六団体及び全国自治体協議会の政府への要望で、ほかの項目を見ますと、医師確保、医師偏在解消について、その内容として、医師の地域偏在、診療科偏在、無床診療所の都市部への偏在を解消するため、臨床研修医制度の見直し、需給調整に必要な開業規制、診療科ごとの必要専門医数の養成と地域への配置、医師不足地域における勤務の一定期間の義務づけなど、医師提供体制の均てん化、早急に実行することを政府に要望しておられます。

今までの議論は病院の統廃合の話でありますけれども、医師についても、結果的に、病院が統廃合になれば医師の偏在も出てくるわけでありますけれども、現時点でも医師の偏在がありまして、私は鳥取県ですけれども、鳥取県内においても、鳥取市、倉吉市、米子市といった都市部には、大学病院があったり、大きい病院がありますけれども、中山間地域、より過疎地域においての、地域間の中でも、都道府県の中でも偏在がある、こういうこともあると思っています。