吉田統彦議員と医師偏在

近年、痩身クリニックを始めとした美容クリニックや美容外科、アンチエイジングクリニックといった自由診療に若手の多くが経験不足の医師として進んで、日本の医療を支えるために必要とされる診療科に進まない現状があります。 こういったクリニックの多くは都会にあるため、大臣が常に、診療科の偏在、地域の偏在に力を入れていらっしゃいますが、医師の偏在対策としても非常にまずいんです。

しかし、それは現場を全く知らない話であって、以前から私が指摘していますが、医師不足は、医師の偏在、開業医と勤務医のバランス、加えて診療科のバランスが取れない限り、医師が余るということは絶対にあり得ないと思います。

女性医師の増加と今まで私が質問してきた医師の診療科偏在には、ある程度の相関関係があると考えられています。

それでは、午前の参考人の先生方のいろいろなお話の中でもあった、それに関連した内容で、日本の医師の偏在や診療科の偏在には、開業医と勤務医、そして大学病院のようなアカデミアに所属する医師の数がアンバランスであるということが一因ですね、実際は。

医師の偏在、診療科の偏在が極めて大きな問題になっています。

厚生労働省から日本専門医機構に助言や指示をされるということなんですが、今の局長の御答弁だと、やはり一番大事なのは国民医療における専門医の質の担保であって、その質の担保をするために、医師の偏在対策として厚生労働省が指示することがそこにマイナスになると判断した場合は、日本専門医機構はその助言やアドバイスを敢然と拒否することができますね。

では、厚生労働省は、日本専門医機構を医師の偏在対策のための組織として考えているのか、それとも、医療の質や専門医の質を担保させるための機関と考えているのか、どちらでしょうか。

こういう法案をつくって、地域のための医療、医師の偏在をなくしていくんだったら、できることは全部やっていかないと。

では、国際医療福祉大学の方は、今の答弁だと、診療科の偏在や地域の医師の偏在に対しては何ら寄与することがない、そういった新設の趣旨だと考えていいですか。

これは、本法案の趣旨にも照らしたようなことでございますが、医師の偏在や診療科の偏在を是正するために、今まで長く政府の方針として決められた、医学部を新設することはない、そういった方針を大きく転換して新設されたものであります。

まず一番大事なことは、本法案と今後決められる省令で、地域医療の崩壊や医療自体の崩壊を招くことはもちろんですが、現時点でも問題になっております医師の偏在に伴う諸課題を悪化させたり、診療科の偏在に伴う諸課題を悪化させてはいけないわけでありますが、この点は応分の配慮をされているのか、お答えいただけますか。