医師偏在の国会答弁と質疑

まさに新潟県、医師少数県でございますが、そうした医師少数県における医師の不足、また地域間偏在、これは将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で解決すべき重要な課題だと考えております。 また、更なる実効性のある医師偏在対策を進めるために、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ、これを、これに基づいた取組を進めておりますが、この中では、昨年成立をいたしました改正医療法におきまして重点医師偏在対策支援区域を定めることができ、その中では、医師手当事業を設ける、そうした措置を講じることとしております。

この際、大学病院本院から分院に対する地域医療への人的協力、これにつきましては、医師少数区域や医師少数スポットへの人的協力を除き、その人員に算入しないこととなっております。

そうしたことに対応するために、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ等に基づく取組を行っているところです。

地元新潟県、医師偏在指標で全国第四十四位の極めて厳しい状況です。 医師少数県における医師不足や地域偏在は大きな課題ですが、国として、最後、どのように今後実効性のある対策を進めていくのか、お伺いをさせていただきます。

この点は将来見据えて考える必要があると思うんですが、今はまだ医師偏在の問題という形で議論されているんですが、将来的には、人口構造の変化の中で医師不足の地域が残る一方で、薬剤師は相対的に余剰になる時期が来るという推計もあって、その辺をお話をさせていただいたんですが、今の答弁では、健康増進支援、ＯＴＣの活用、セルフメディケーションの推進と薬剤師の役割を広げていく方向性は示されているわけなんですが、しかし、そうであるならば、私はどうしても一点…

今はまだ医師偏在の問題という形で議論をされておられますが、将来的には、人口構造の変化の中で医師不足の地域が残る一方で、薬剤師は相対的に余剰になる時期が来るという、そういう推計もあるんです。 直美ばかり行ったら駄目なんですよ。

まさに新潟県、医師少数県でございますが、そうした医師少数県における医師の不足、また地域間偏在、これは将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で解決すべき重要な課題だと考えております。 また、更なる実効性のある医師偏在対策を進めるために、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ、これを、これに基づいた取組を進めておりますが、この中では、昨年成立をいたしました改正医療法におきまして重点医師偏在対策支援区域を定めることができ、その中では、医師手当事業を設ける、そうした措置を講じることとしております。

この際、大学病院本院から分院に対する地域医療への人的協力、これにつきましては、医師少数区域や医師少数スポットへの人的協力を除き、その人員に算入しないこととなっております。

そうしたことに対応するために、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ等に基づく取組を行っているところです。

大学病院は、教育、研究、また高度な診療機能に加えまして、今委員からも御指摘のございました人的な協力を通して、医師偏在対策、これも含めて医療提供体制を支えていただいているというふうに認識をしております。 令和八年度の診療報酬改定においても必要な措置を講じてはおりますが、引き続き、大学病院がその機能を果たしながら、医師偏在への対応も含めまして、地域全体で適切な医療提供体制が確保されるように、文科省とも協力をしながら取り組んでいきたいと考えています。

昨年成立をいたしました改正医療法においても、重点医師偏在対策支援区域における医師手当事業を創設することになりました。

このため、その産婦人科医の医師偏在対策ということが必要だと考えておりまして、都道府県において、地域のニーズに十分対応できるよう医師確保計画を作成した上で取組を進めることが重要と考えておりまして、国としましては、医師の派遣調整、それから医師の勤務環境を改善するための施策等に対しまして、地域医療介護総合確保基金等を通じて財政支援を行っているというところでございます。

まず、今後、人口減少が進むという中で、非常に医療従事者等の確保が難しくなるという中でどのようにしていくのかということでございますけれども、そのために、まず先般の医療法改正において、二〇四〇年に向けて新たな地域医療構想の取組を進めていくということと併せて、医師偏在の総合的な対策を、これを講じるということとさせていただきました。

その際、関係者からは、日本の学部教育がアメリカのリベラルアーツの教育体制とは異なる中、医師の質の確保というのをどう図っていくのか、喫緊の課題である医師の偏在対策や地域の医師確保に効果があるのかといったような御意見もあったというふうに承知しております。

二〇二四年の末に策定をいたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づく取組を現在進めております。 具体的には、例えば、昨年成立をいたしました改正医療法におきまして、知事が重点医師偏在対策支援区域を定めることができ、その区域で医師手当事業を設けるなどの措置を講じております。

医師偏在対策を進めるため、二〇二四年末に策定した医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づきまして、昨年成立した改正医療法において、都道府県知事が重点的に医師を確保すべき区域を定めることができ、当該区域の医師の手当の支給に関する事業を設けたり、あるいは外来医師過多区域における無床診療所の新規開業希望者への対応を強化する等の措置を講じたところでございます。

そのほか、医療職の関係がございまして、社会的な医師偏在、医師不足等によって、常勤医師を長期にわたって確保できなくなっております。

これらの医療職につきましては、社会的な医師偏在、医師不足等によって、常勤の医師等を長期にわたって確保できなくなっておりまして、他方で、非常勤の医師を採用することなどによって、これまでも事務に支障が生じることがないように対応することができてまいりました。

先ほども少しお答えいたしましたが、裁判所としては、裁判事務に支障が生じないかどうかを確認しながら合理化を検討しているというところでございますが、社会的な医師偏在、医師不足によって、また、これは先ほどお話があったように、欠員部分について減員するということですが、これも医療職による事務には支障がないということを判断して進めているところでございます。

また、医師偏在対策について総合的な対策を推進するとともに、小児、周産期、救急、災害医療体制の充実など、地域の実情に応じた医療提供体制の確保に努めてまいります。

医師の地域間の偏在については、将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で非常に重要な課題でございまして、この医師偏在対策を進めるため、二〇二四年年末に策定いたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づいて、昨年成立させていただきました改正医療法において、都道府県知事が重点医師偏在対策支援区域、これを定めることができることとして、また、それに併せて医師手当事業を設ける等の措置を講じたところでございます。 先生御指摘のとおり、医師を送る方の病院への支援というものも重要でございまして、あわせて、令和八年度予算案においては、重点医師偏在対策支援区域における経済的インセンティブに係る事業といたしまして、重点医師偏在対策支援区域へ医師を派遣した派遣元医療機関に対する支援、これを盛り込んでおるというところでございまして、引き続き関係者の皆様方の御意見をいただきながら実効性のある取組を進めていきたいと考えておるところでございます。

まず、医師の診療科偏在において、地域において必要な診療が受けられなくなる、そういう事態が生じないよう偏在の是正に向けた対策を講じる必要があると認識をしております。 地域で必要な診療科を確保できるように、まず令和六年の末に策定いたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づいて、まず外科医、外科等における勤務環境の改善に取り組む医療機関の伴走支援、これを行うほか、その成果を踏まえて、例えば効果的なチーム制の導入ですとか手術の手順や物品の標準化による業務効率化など、具体的な事例の横展開が進むように周知を行うこととしております。

二〇二四年末に策定しました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づきまして、昨年成立しました改正医療法において、都道府県知事が優先的かつ重点的に医師偏在対策を進めるため、重点医師偏在対策支援区域を定め、経済的インセンティブを実施することができるなどの措置を講じたところでございます。 経済的インセンティブの一つとして、重点医師偏在対策支援区域の承継、開業する診療所に対する補助を行うこととしているところ、この補助を活用して承継、開業した際に、必要な不動産の取得に対する税に対して特例措置を講じることは、医師偏在対策を含めました医療提供体制の維持に向けた下支えをするものであると認識してございます。

また、医師偏在対策について総合的な対策を推進するとともに、小児周産期・救急・災害医療体制の充実など、地域の実情に応じた医療提供体制の確保に努めてまいります。

だから、昨年十二月に厚生労働省で医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを作成しているんですけれども、勤務環境の改善に向けて、今般の補正予算案におきましても、外科等における勤務環境の改善に取り組む医療機関の伴走支援に係る経費を盛り込んでおります。 まだお認めいただいていない予算案ではございますけれども、成立しましたなら、こうした取組で、外科医などを含む医師の診療科偏在への対策も進めてまいりたいと思います。

都道府県ごとの医師偏在指標を見ますと、地域ごとに差があり、この要因については、医師の養成状況や勤務や生活の状況、地域の医療体制等の様々な要因があると考えております。 そのため、全国単位の医師の総数は満たしたとしても、医師が偏在しているということは課題であることから、昨年末に策定いたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づく取組を進めるなど、地域の医療提供体制の確保に対応できるよう取り組んでおります。