宮島喜文議員と医師偏在

この医師不足については、私、先日の厚生労働委員会の方でも質問させていただきましたけれども、先般の厚生労働省の医師需給分科会で示されました医師の偏在指標によれば、沖縄県は全国でも四番目に医師が充足しているという数字が出ております。 問題は、沖縄県の中の医師の偏在であるのではないかというふうに私は考えました。

ただ、この医師偏在指標という新たな指標が公表されたことから、現在の医師の多数地域から、いわゆる医師の少数区域への都道府県間の偏在の是正について、国は何らか、都道府県に委ねるのではなくて、追加の対策を練るべきじゃないかと考えますが、国の考え方はいかがでしょうか。

まず最初に、地域間の医師の偏在の解消策でございます。 医師が大都市に集中し、地方の医師不足が深刻化しているこの地域間の医師の偏在については、平成二十年度以後、医学部の定員の大幅な増員や地域での勤務を義務付けた地域枠などを導入することにより対策が講じられてきましたが、いまだ地域偏在は解消されておりません。

都道府県が主体的に、これ実効的に医師の偏在対策の講じる対策として、地域医療対策協議会の話が先ほどから出てまいりました。

今回、この医師の偏在の度合い、これを客観的な指標の導入を行うということになって、そして関係者の協議する場もつくるということを聞いておりますが、具体的にはこれ余り拘束力がないように思うわけでございますが、この辺について、どのように外来機能不足解消、偏在解消につながるかということについてお伺いしたいと思います。

この強化されるということがどのように医師の偏在の解消につながるかということについて、お考えをお聞きしたいと思います。

先ほど自見委員の方からもお話がありましたけれども、この医師の偏在を解消するためには、やはり医師多数区域からいわゆる医師の少数区域に医師を配置するという取組という流れが必要なわけでございます。 幾つかの指標が当然出てくるわけでございますが、今ここで議論になって、議論というか、今までの検討会等でも議論になったと思うんですが、医師の偏在の算出については、この地域ごとの医師数の比較には人口十万人当たりに対する医師の数が一般的に設けられております。

この地域間のいわゆる医師の偏在の解消策ということになるわけでございますが、はっきり申しまして、もう団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年ということを言われておりますが、地方ではもうその段階は達しているわけでございまして、今まさにその状態ではございます。

そんな中で、じゃ、今どのような考え方と申しますか、どのようなことが大きな問題となっているかということになるわけでございますが、今日の地域間の医師の偏在の現状でございます。

今日は、医療法及び医師法の一部改正する法律について、地域間の医師の偏在の解消等を通じ、地域における医療提供体制を確保するため、都道府県の医療計画における医師の確保に関する事項の策定、臨床研修病院の指定権限及び研修医の定員の決定権限の都道府県への移譲等の措置を講じると、こういう趣旨で提出されております。