木戸口英司議員と医師偏在

この医師偏在、あと医師不足の問題、本当に危機的な状況です。

そしてもう一つ、先ほど大臣からも医師偏在の話、医師不足の話もありました。 令和六年十二月、厚生労働省は医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを策定し、取組を進めるとしております。

一方で、地域偏在と診療科偏在に加え、エネルギー価格や入院患者の食材費、医療材料費とともに人件費の高騰によって採算が著しく悪化し、医療提供体制の維持改善が非常に厳しく、危機的状況に陥っています。

医師偏在、医師不足の問題については、まず、我が岩手県も非常に厳しい状況で、医師不足の十二県の知事でつくる地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会というものを結成して、十一月にも厚労省、厚労大臣にも要望を出しております。 その点、医師偏在、医師不足の問題に今取り組み始めたことはよく分かりますけれども、私たちは国の主体的な取組ということを期待して要望しているところであります。

ロジックモデルと検証事項を示されておりますけれども、この中身を見ますと、二〇四〇年頃に向けて社会構造の変化に対応する医療提供体制の確保を図ると、資料の六に、皆さん見ていただければと思いますけれども、そして、政策目標がそうで、二〇四〇年頃を見据えた新たな地域医療構想の実現、そして医師偏在是正の達成の二点が最終アウトカムということになっているんですね。 都道府県の取組状況を踏まえた指標が設定されているだけということで、今、医師の偏在、そして医師不足、そして病院経営が、公立・公的病院、民間病院も含めて非常に厳しい状況です。

医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行に伴い、都道府県は医師確保計画を策定し、地域の実情を踏まえた医師の偏在対策に主体的に取り組むこととされたところですが、都道府県主体の偏在対策には限界があります。

コロナ前から、地方では医師不足、医師偏在で医療崩壊と言われてまいりました。

医師養成の在り方については、現状の医師不足と医師偏在の解消、そして二〇二四年からの医師、医療従事者の働き方改革を踏まえて検討するべきではないでしょうか。

その上で、新型コロナウイルス感染拡大による病床確保の厳しさ、これ、病院経営の悪化の根幹に、医師不足、そして医師の地域偏在、診療科偏在の問題があると考えます。

そもそも医療崩壊は、地方において医師の不足と地域及び診療科偏在という形で既に顕在化し、感染症の拡大で、都市部においても医師不足を大きな要因とする医療の脆弱性が明らかになったと言えます。