コロナ融資 返済の国会答弁と質疑

また、金融支援としては、コロナ融資の返済に苦しむ事業者への支援として、累次にわたる官民金融機関に対する事業者の実情に応じた対応徹底の要請であったり、特に業況が厳しい事業者向けの保証料を引き下げる経営改善サポート保証などの支援策を講じているところでございます。

コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資、これも含めまして、既往債務、これの条件変更や借換え等について考えて、進めていかなきゃいけないんですが、これを含めて、事業者に寄り添って、迅速で、かつ柔軟な対応を取ってくださいということを、金融担当大臣としての私から三月の二十七日に緊急要請で出しまして、これは、官民の全ての金融機関に対して、メガバンクから、信用組合から、公的機関も含めて働きを行って、その後もフォローしております。

また、コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資も含めた既往債務の条件変更や借換え等についても、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応を取るように、私から、三月二十七日に発出した緊急要請において、全金融機関に対して働きかけを行っております。

もちろん、ゼロゼロ融資の返済の期限と重なったり、いろいろな理由はあるんですけれども、やはり食材費や光熱費の高騰によって利益が悪化をして、人手不足、これが大きな影響があります。

今、そうしたことの中でいろいろな御協議をいただいて、七月からは、民間金融機関の融資に対しては、債務保証、信用保証協会のメニューを増やしていくということも進めていただいているということは聞いておりますが、ただ、仕事はあっても売上げができない、仕事さえ完了すれば支払える、雇っている人の賃金も払うことができるという中で、この状況がやはり事業者の責任だと私は思えないというのを強く感じています。 やはり金利、今金利が上がってきて三％前後になってきて、このセーフティー貸付けは〇・四％の優遇ですが、コロナ当時は一％ぐらいの金利でしたからこの〇・四％のインパクトは大きかったし、更に深掘りしてそれ以上の、最終的にはゼロゼロ融資ということになっているわけでありますけれども、この三％前後の金利に対して〇・四％のインパクトは非常に小さくなっている。

コロナ融資の返済が始まったところにイラン戦争が重なったなど、資金繰りが困難になっているという訴えも届いています。 高知県では、中東情勢の影響が各産業分野に広がっているとして、中小企業向けの融資制度を緊急に新設をしたということです。

それから、融資につきましては、先ほどの医療機関と同様に、福祉医療機構の無利子無担保の融資、それから株式会社等で民間金融機関から借入れをされている場合もございますが、信用保証協会のいわゆるセーフティーネット保証五号の対象にもしております。

この無利子融資、配付資料にもつけさせていただきましたが、福祉医療機構によるものは条件はいいと思います。 日本公庫は三年に対して、福祉医療機構は五年ですから。

委員御指摘のように、コロナ感染症の患者さんは受け入れていないけれども、患者さんの減少など経営に影響が出ている医療機関につきましては、独立行政法人福祉医療機構が行う融資がございます。 これにより、新型コロナウイルス感染症の影響でやむを得ず機能停止等となった医療関係施設などに対しまして、無利子無担保の優遇等の支援を行っております。

最前線で新型コロナウイルス感染症の対応に当たる医療機関に対する支援とともに、診療所を始めとした通常の外来診療を行う医療機関におきましても、感染防護に留意した上で診療を継続していただくことが重要と考えております。 このため、御指摘いただきましたように、診療報酬におきましては、重症の新型コロナウイルス感染症患者に対します一定の診療への評価を二倍に引き上げますとともに、一般の医療機関に対しましても、新型コロナウイルス感染を疑う外来患者に対しまして必要な感染予防策を実施した上で診療した場合には、基本診療料を上回る点数の院内トリアージ実施料を算定することを可能としたところでございます。

新型コロナウイルス感染症の影響、医療機関あるいは介護福祉、障害福祉事業者、それぞれに事業の継続に支障が生じているというお声をいただいておりますので、私どもとしては、それをしっかり、お話を伺いながら支援を行っていきたいというふうに考えてございます。 具体には、医療機関として、先ほど御答弁申し上げましたような、福祉医療機構あるいは政策医療金融機構、さらには信用保証協会などによる取組を行っておりますのに加えて、診療報酬において、重症の新型コロナウイルス感染症患者の診療にさらなる評価が必要であることなどを踏まえまして、当該患者に対する一定の評価、治療への評価を二倍に引き上げさせていただきました。

そのための支援策といたしましては、福祉医療機構が行う融資におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず機能停止等となった歯科医療機関に対する無利子無担保という形での優遇や、日本政策金融公庫等による実質の無利子無担保の融資、さらには、資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会のセーフティーネット保証五号の対象業務に四月の十日から追加をさせていただいております。

ただ一方で、新型コロナウイルス感染症に対応するために、融資の面では、福祉医療機構が行う融資によりまして、やむを得ず機能停止になった医療機関などに対しては無利子無担保の優遇を行わせていただく、あるいは、経営の安定に支障が生じている事業者への資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会がやっておられるセーフティーネット保証五号の対象職種に医療機関を追加するというような施策も考えさせていただいております。 引き続き、この感染拡大の中で奮闘されておられます医療現場のお声も伺いながら、新型コロナウイルス感染症対策のさらなる支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。

次は、リスケ先、リスケジュール、つまり返済計画を変更した先に対するコロナ対応の融資なんですけれども、やはり、コロナ融資というのは、返済計画に変更が生じるという場合に、金融庁がその後の金融検査でどういう扱いをするのかによって大きく違ってくるわけですね、民間金融機関の融資態度というのは。 リスケ先であっても、そこにコロナ融資をする、それによって返済計画が変わるということであっても、後に行われる金融庁の金融検査においては柔軟に取り扱っていただきたいという声がありますけれども、いかがでしょうか。

さらには、福祉医療機構が行う融資についても、無利子無担保、それから償還期間の長期化、貸付限度額の引上げ、これは医師会等も要望がございましたので、そういったこともやらせていただいております。

新型コロナウイルスの影響によってやむを得ず機能停止や事業規模が縮小となった医療機関については、一つは、今、福祉医療機構が行う融資、これについて、無利子無担保、償還期間の長期化、貸付金の限度額の引上げ、これらを行って支援をさせていただいているところであります。

新型コロナウイルス感染症に関する医療機関等に対する支援等についてお尋ねがありました。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の継続に支障が生じる医療機関に対しては、独立行政法人福祉医療機構が行う融資について無利子、無担保の優遇等を行っているところであり、今後とも、現場の声を伺いながら医療機関に対する支援を行ってまいります。

まず、融資についてでございますけれども、これは福祉医療機構による融資ということで、緊急対策第二弾に基づきまして、福祉医療機構による無利子無担保の経営資金融資を導入したところでございます。

お尋ねの融資につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず機能停止や事業規模が縮小等となった医療機関に対して、独立行政法人福祉医療機構の融資において、償還期間、貸付利率及び貸付金の限度額の優遇措置により行っております。 加えて、三月十日に決定されました緊急対策の第二弾におきまして、この機構による融資につきまして、無利子無担保の優遇を含めまして、償還期間の長期化、貸付金の限度額の引上げなどを二月一日に遡って適用するという形での支援を行うこととしております。

委員御指摘のとおり、融資につきましては、先般の緊急対応第二弾におきまして、介護の分野も福祉医療機構の無利子、無担保融資の取組が始まったところでございます。

今般の新型コロナウイルスによりまして、零細なところを始めとする介護事業所への影響につきましては、これをできる限り小さくしていくことが重要と考えております。 まずは、昨日の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾の中で、福祉医療機構が行う経営資金融資につきまして拡充いたしまして、無利子無担保を内容とする優遇措置を実施することといたしております。

今般の新型コロナウイルス感染症につきまして、御指摘いただきましたような障害福祉サービスの事業所ですとかあるいは介護保険の事業所などへの影響というものを限りなく小さくしていくということが重要でございます。 このため、障害福祉サービスですとかあるいは介護保険サービスにおきましては、都道府県等から要請を受けて休業している場合に対する特例といたしまして、新型コロナウイルス感染症による事業者への影響を考慮しまして、利用者が居宅で生活している場合でもできる限りのサービスを提供した場合には各報酬を算定できるというふうな取扱いにさせていただいております。

加えて、この新型コロナウイルス感染症の影響によってやむを得ず機能停止や事業縮小がある医療機関、介護施設については福祉医療機構の融資において対応しているわけでありますが、償還期間、貸付利率、貸付けの限度額の優遇措置を既にこれはしておりますけれども、もう一段深掘りをしていくことが必要ではないかというふうに今考えております。

今般の新型コロナウイルスによる介護事業所への影響をできる限り小さくしていくことが必要と考えております。 まず、福祉医療機構の方で、こういった感染症の影響による事業規模が縮小するといった場合における融資につきまして、償還期間それから貸付利率の優遇措置を行っております。

こういうものをしっかり整備をしておけば、今回のコロナウイルスのような感染症が起こったときに医療は対応できる力を持てるんですね。 僕はそのことを是非、これ、このコロナの問題を通じて考えていただきたいと強く思っております。