白石洋一議員の質問と、政府の答弁

この無利子融資、配付資料にもつけさせていただきましたが、福祉医療機構によるものは条件はいいと思います。条件は、日本政策金融公庫のものよりも無利子の期間が長い。日本公庫は三年に対して、福祉医療機構は五年ですから。金額も相応になっているということだと思います。ただ、私が最初に申したように、売上げ減少といっても五割までは減っていない。ただ、医療機関、そしてこれから申し上げる介護機関は、固定費の比率が高くて、ですから損益分岐点も高いわけですね。そこをどう考えるかということなんです。それで、先ほどまでは医療機関向けでした。次にお伺いしたいのは、介護施設向けに、今回の新型コロナウイルス対策として補正予算等でどのような経済的な支援がなされていますでしょうか。

それから、融資につきましては、先ほどの医療機関と同様に、福祉医療機構の無利子無担保の融資、それから株式会社等で民間金融機関から借入れをされている場合もございますが、信用保証協会のいわゆるセーフティーネット保証五号の対象にもしております。そして、今般の補正予算の中では、一部物品等の支援も都道府県を通じて行っておりますが、それに加えまして、感染者が発生した介護施設や休業要請を受けた事業所等に対しまして、職員の確保に関する費用あるいは消毒の費用など、かかり増し経費について助成を行うこととしているところでございます。