吉田学の答弁

委員御指摘のように、コロナ感染症の患者さんは受け入れていないけれども、患者さんの減少など経営に影響が出ている医療機関につきましては、独立行政法人福祉医療機構が行う融資がございます。これにより、新型コロナウイルス感染症の影響でやむを得ず機能停止等となった医療関係施設などに対しまして、無利子無担保の優遇等の支援を行っております。また、経営が厳しい中小あるいは小規模の医療法人や個人診療所につきましては持続化給付金も活用いただくことが可能でございますので、法人は二百万円、個人事業者は百万円を上限の現金給付もあるというふうに承知をしております。また、労働者の雇用の維持と生活の安定を図られるよう、解雇等を行わずに雇用を維持する医療機関に対しまして、休業等の要請を受けていなくても、休業手当について六〇％を超えて支給する場合にはその部分に係る雇用調整金の助成率を一〇〇％にするということで、今申し上げた三…