コロナ融資 返済の国会答弁と質疑

また、金融支援としては、コロナ融資の返済に苦しむ事業者への支援として、累次にわたる官民金融機関に対する事業者の実情に応じた対応徹底の要請であったり、特に業況が厳しい事業者向けの保証料を引き下げる経営改善サポート保証などの支援策を講じているところでございます。

コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資、これも含めまして、既往債務、これの条件変更や借換え等について考えて、進めていかなきゃいけないんですが、これを含めて、事業者に寄り添って、迅速で、かつ柔軟な対応を取ってくださいということを、金融担当大臣としての私から三月の二十七日に緊急要請で出しまして、これは、官民の全ての金融機関に対して、メガバンクから、信用組合から、公的機関も含めて働きを行って、その後もフォローしております。

また、コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資も含めた既往債務の条件変更や借換え等についても、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応を取るように、私から、三月二十七日に発出した緊急要請において、全金融機関に対して働きかけを行っております。

もちろん、ゼロゼロ融資の返済の期限と重なったり、いろいろな理由はあるんですけれども、やはり食材費や光熱費の高騰によって利益が悪化をして、人手不足、これが大きな影響があります。

今、そうしたことの中でいろいろな御協議をいただいて、七月からは、民間金融機関の融資に対しては、債務保証、信用保証協会のメニューを増やしていくということも進めていただいているということは聞いておりますが、ただ、仕事はあっても売上げができない、仕事さえ完了すれば支払える、雇っている人の賃金も払うことができるという中で、この状況がやはり事業者の責任だと私は思えないというのを強く感じています。 やはり金利、今金利が上がってきて三％前後になってきて、このセーフティー貸付けは〇・四％の優遇ですが、コロナ当時は一％ぐらいの金利でしたからこの〇・四％のインパクトは大きかったし、更に深掘りしてそれ以上の、最終的にはゼロゼロ融資ということになっているわけでありますけれども、この三％前後の金利に対して〇・四％のインパクトは非常に小さくなっている。

コロナ融資の返済が始まったところにイラン戦争が重なったなど、資金繰りが困難になっているという訴えも届いています。 高知県では、中東情勢の影響が各産業分野に広がっているとして、中小企業向けの融資制度を緊急に新設をしたということです。

税外収入のうち、御指摘のあった、ゼロゼロ融資のための、中小企業基盤整備機構に設置された新型コロナウイルス感染症基金につきましては、足下の資金需要等を踏まえて昨年九月末に申請受付を終了したこと等を受け、当該融資のための基金から不用見込み〇・二兆円を国庫納付をしたところでございます。

地域医療機能推進機構の積立金の国庫への納付については、新型コロナ対応を行う中で一般財源を原資として措置をした病床確保料に係る収益のみを対象とするものであることから、年金特別会計ではなく一般会計に納付することとしたものであります。 また、ゼロゼロ融資については、足下の資金需要等を踏まえて昨年九月末に申請受付を終了したこと等を受け、当該融資のための基金から不用見込み分〇・二兆円を国庫納付することとしたものですが、他方で、コロナ借換え保証の運用を開始するなど、引き続き、中小企業の資金繰りには万全を期しているところであります。

中小企業向けのゼロゼロ融資の基金の残金二千億円も繰り入れるとしていますが、コロナ融資の返済が始まり、苦境にあえぐ中小企業への支援にこそ充てるべきではありませんか。

また、新型コロナが始まってから約三百五十件以上倒産しているということなんです。 この倒産に加わる要件というのもいろいろあると思うんですが、コロナで融資も受けていると思うんですね、ゼロゼロ融資と言われるものですね。

まず初めに、新型コロナウイルスの臨時交付金等について伺ってまいりたいというふうに思います。 この新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金でありますけれども、この交付対象事業については、新型コロナウイルスの感染拡大の防止、もう先生方御承知のとおり、感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の生活の支援を通じた地方創生に資する事業ということであります。

地域銀行の取引先である事業者は、藤巻先生御指摘になられましたとおり、新型コロナや物価高騰などにより、引き続き厳しい状況に置かれており、今後、ゼロゼロ融資の返済が本格化していくことが見込まれる中、地域銀行においては、資金繰り支援や事業再生支援など、借り手の事業者に最大限寄り添った総合的な支援に取り組んでいくことが求められております。

ゼロゼロ融資の終了で、多くの企業の経営リスクが顕在化することが考えられます。

そこにコロナ災害と物価高。 事業者は、少し売上げが戻っても、ゼロゼロ融資の返済でこの先厳しくなることは明白。

新型コロナや物価高騰などにより事業者は引き続き厳しい状況に置かれており、政府としては、コロナ禍で雇用の維持と事業の継続を目的にゼロゼロ融資が導入されたことを踏まえ、債務減免を含めた債務整理等、借り手の事業者に最大限寄り添った総合的な支援に取り組んでいくことが重要であると考えております。 具体的には、自民党金融調査会の提言もしっかりと受け止め、ＲＥＶＩＣによるファンドを活用した事業再生支援、日本公庫等による資本性劣後ローンの活用を通じた資本基盤の強化、新たなコロナ借換え保証制度の活用や民間金融機関による債権区分の柔軟な判断に基づく積極的な資金繰り支援、これらを通じて事業支援に万全を期してまいりたいと考えております。

コロナに加え、ロシアの違法な戦争で、旅館、ホテル業はこの三年で七億泊を失い、食の団体連合会、六兆円外食が消滅し、地域公共交通の累積赤字が五千億円を超えています。 直接には政府や地方自治体による緊急事態宣言その他の行動制限が売上げを大幅に減らしたことは否めず、その間、事業者の資金繰りを救ったのが四十三兆円超のゼロゼロ融資でありまして、日本は倒産件数をかえってコロナ前よりも低めに抑えられている。

まず、私、コロナ担当大臣と経済再生担当大臣をしておりまして、あの時点で、とにかく事業、雇用、生活を守るということで、ゼロゼロ融資を始めとして様々な給付金など行いました。

コロナの影響の長期化、それから物価高、こういったものに加えまして、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えることになりますので、多くの中小企業が引き続き厳しいという状況でございます。 このため、御指摘いただきました令和四年度第二次補正予算で千八百三十二億円を措置した上で、コロナの借換え保証制度を創設し、一月十日より運用を開始してございます。

次に、ゼロゼロ融資の借換え保証について伺いたいんですが、先ほど石川委員からもありましたので、ほとんど同じになって恐縮なんですけれども、中小企業の返済負担を軽減するとともに、返済計画をまとめた書類を作成するなど、借換えが単なる返済の先送りになるのを防ぎながら進めるということでありました。

二つぐらい大きなところございまして、一つとしては、その担保や経営者保証に依存しない事業性評価に基づく融資、それから事業再生の支援、こういったものに注力をして中小企業向けの金融機能の底上げをしていくんだという役割、それから二つ目として、冒頭にもございましたが、平時に培った関係をベースに危機時においても迅速に資金供給を行うという役割といったものが重要だと思ってございまして、こういった機能をどう生かしていくかだと思ってございます。 事業性評価も大きく進んで、経営者保証に依存しない融資の融資比率は地銀トップクラスになってございます。

コロナ禍の融資は別ですよ。 例えば、国民生活金融公庫で特別、安倍総理が打ち出したゼロゼロ融資などは別にしまして、これはおいておいて、例えば民間で十五年で担保入れながら設備投資でやるけども、また商工中金で、いわゆる民間というのは手元にお金がないと、利益が出ていても実際にはお金が、キャッシュフローがないとどうしても不安でならないということで、例えば商工中金に行って借換えの御相談を差し上げる前提条件として必ず言うのが、これ借換えして、例えば、どこどこ銀行って言えませんけ…

今副大臣からも御説明いただきましたけれども、今回のこの資金繰り支援継続プログラム、政府系ゼロゼロ融資から資本性劣後ローンへの借換えを強く促していただいております。

コロナの影響の長期化、物価高に加え、コロナ融資の返済の本格化を迎えるなど、多くの中小企業は引き続き厳しい状況にございます。 そうした中、日本公庫のコロナ融資についても、本年六月に三万件の返済開始期限が到来するなど、今後、借換え需要が見込まれるというところであります。

委員御指摘のコロナの借換え保証制度ということでございますが、御指摘のとおり、これは本年一月十日より運用を開始してございます。 本制度は、保証料を〇・八五％から〇・二％まで引き下げることで事業者の負担を軽減するとともに、金融機関による伴走支援を求めておりまして、借換えにより返済期間を長期化させて、その間にこの収益力改善に取り組んでいただくということを企図しているものでございます。

続きまして、いわゆるコロナゼロゼロ融資等の返済に当たって、この夏、七月にも返済のピークが迫っているところでございますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。 コロナ禍で債務が増大した中小企業の方々が安心して事業継続及び収益増大を通じた返済原資の確保に取り組めるように、寄り添った支援を行っていただきたいというふうに考えております。

今御指摘ございました新型コロナの影響の長期化でございますとか物価の高騰といったものに加えまして、今後コロナ融資が返済を本格化を迎えるということでございまして、御指摘のありました宿泊業者、それから観光事業者を含めまして、多くの中小企業は引き続き厳しい状況にあると認識をしてございます。 それから、日本政策金融公庫のコロナ融資につきまして、本年六月に約三万件の返済開始期限が到来いたします。