田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

中小企業向けのゼロゼロ融資の基金の残金二千億円も繰り入れるとしていますが、コロナ融資の返済が始まり、苦境にあえぐ中小企業への支援にこそ充てるべきではありませんか。五年間で三兆円以上の歳出削減を行うとしていますが、具体的に何を削るのですか。中身も示さず、総額だけは既成事実化するなど、到底許されません。東日本大震災に対応するための復興特別所得税の軍拡財源への転用には、予算委員会でも批判の声が相次ぎました。被災者、国民を愚弄するものであり、撤回すべきです。また、五年間で三兆五千億円の決算剰余金を軍拡財源に充てるとしていますが、これまで補正予算の財源としてきたものです。災害支援や学校の修繕費など、緊急に対応が必要となる予算の財源をどうやって確保するのですか。さらに、決算剰余金の増額で九千億円の財源を見込んでいますが、これは多額の予備費の計上を前提としたものではありませんか。

地域医療機能推進機構の積立金の国庫への納付については、新型コロナ対応を行う中で一般財源を原資として措置をした病床確保料に係る収益のみを対象とするものであることから、年金特別会計ではなく一般会計に納付することとしたものであります。また、ゼロゼロ融資については、足下の資金需要等を踏まえて昨年九月末に申請受付を終了したこと等を受け、当該融資のための基金から不用見込み分〇・二兆円を国庫納付することとしたものですが、他方で、コロナ借換え保証の運用を開始するなど、引き続き、中小企業の資金繰りには万全を期しているところであります。そして、歳出改革については、令和五年度予算において、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で、二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保いたしました。社会保障関係費以外の経費には、経費ごとに様々な増減があり、特定の分野の削減が防衛関係費の増額に当たっているというわけではあり…