コロナ融資 返済の国会答弁と質疑

また、金融支援としては、コロナ融資の返済に苦しむ事業者への支援として、累次にわたる官民金融機関に対する事業者の実情に応じた対応徹底の要請であったり、特に業況が厳しい事業者向けの保証料を引き下げる経営改善サポート保証などの支援策を講じているところでございます。

コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資、これも含めまして、既往債務、これの条件変更や借換え等について考えて、進めていかなきゃいけないんですが、これを含めて、事業者に寄り添って、迅速で、かつ柔軟な対応を取ってくださいということを、金融担当大臣としての私から三月の二十七日に緊急要請で出しまして、これは、官民の全ての金融機関に対して、メガバンクから、信用組合から、公的機関も含めて働きを行って、その後もフォローしております。

また、コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資も含めた既往債務の条件変更や借換え等についても、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応を取るように、私から、三月二十七日に発出した緊急要請において、全金融機関に対して働きかけを行っております。

もちろん、ゼロゼロ融資の返済の期限と重なったり、いろいろな理由はあるんですけれども、やはり食材費や光熱費の高騰によって利益が悪化をして、人手不足、これが大きな影響があります。

今、そうしたことの中でいろいろな御協議をいただいて、七月からは、民間金融機関の融資に対しては、債務保証、信用保証協会のメニューを増やしていくということも進めていただいているということは聞いておりますが、ただ、仕事はあっても売上げができない、仕事さえ完了すれば支払える、雇っている人の賃金も払うことができるという中で、この状況がやはり事業者の責任だと私は思えないというのを強く感じています。 やはり金利、今金利が上がってきて三％前後になってきて、このセーフティー貸付けは〇・四％の優遇ですが、コロナ当時は一％ぐらいの金利でしたからこの〇・四％のインパクトは大きかったし、更に深掘りしてそれ以上の、最終的にはゼロゼロ融資ということになっているわけでありますけれども、この三％前後の金利に対して〇・四％のインパクトは非常に小さくなっている。

コロナ融資の返済が始まったところにイラン戦争が重なったなど、資金繰りが困難になっているという訴えも届いています。 高知県では、中東情勢の影響が各産業分野に広がっているとして、中小企業向けの融資制度を緊急に新設をしたということです。

まさに、コロナのときのゼロゼロ融資など、かなりの金額を融資をしましたので、その後、コロナの、コロナ禍が終了していく、平常化していく中でですね、そのための借換えの保証であるとか様々な手当てを用意をしたわけでありますが、ここにありますように、六千億台、六千億前後を用意をしたわけでありますが、しかし、実際には意外とこの借換え保証を使う方が少なかったということ、また、ゼロゼロ融資終了後の伴走特別保証も用意をしたんですけれども、これについても資金… つまり、ある程度は返済を、順調に返済をしている方々がかなりおられたということでありまして、だから、ゼロゼロ融資も危機に備えて念のために融資を受けたという方々もかなりあって、実際にはですね、それなりに返済が進んできている中で、これに対するニーズがなかったということであります。

まず、民間のゼロゼロ融資の利子補給事業についてですね、四年の二月、令和四年の二月に五千二百四十六億円を返納して、国庫返納しております。

いわゆる民間のゼロゼロ融資及び日本公庫などの実質無利子融資について、当初、三年間分を無利子化するための、利子補給をしていくための造成した基金であります。

そして、奨学金返済利子の無償化、返済額の所得控除化、これも実行いたします。 これは、事業者への直接支援、電気料金支援、コロナのゼロゼロ融資の減免、これは今以上にやるということです。

ゼロゼロ融資への対応についてお尋ねがありました。 ゼロゼロ融資の返済本格化を踏まえ、金融機関等に対し、現場の状況をしっかり踏まえて、据置期間延長等の申出に柔軟に対応するよう政府より要請し、応諾率は約九九％となっています。

更なる賃上げの実現のためにも、コロナ禍で背負ったゼロゼロ融資が足かせになることが懸念されます。 総理も触れておられましたが、ゼロゼロ融資への具体的対応を伺います。

ゼロゼロ融資の返済負担軽減についてお尋ねがありました。 ゼロゼロ融資の返済本格化を踏まえ、金融機関等に対し、現場の状況をしっかり踏まえて据置期間延長等の申出に柔軟に対応するよう政府より要請し、応諾率は約九九％となっています。

コロナ禍で私たち政治家が口にしていた、需給ギャップ分の経済対策をという環境ではもはやありません。 コロナ禍で増えたゼロゼロ融資、これは来年度初頭までが返済開始時期のピークであり、企業の倒産、解雇は経済と生活に大きく影響を及ぼします。

コロナ禍での苦しかった三年間を乗り越え、経済状況は改善しつつあります。 経済活動の基盤である金融資本市場の変革にも取り組みます。

コロナ禍での苦しかった三年間を乗り越え、経済状況は改善しつつあります。 経済活動の基盤である金融資本市場の変革にも取り組みます。

次に、福祉医療機構からの借入れについて質問いたします。 長きにわたるコロナ感染症との戦いにおいて、無利息無担保の融資を実施をしていただきました。

そうした中で、まさに今非常に大きな時代の転換点で、コロナ融資、ゼロゼロ融資の返還が、これからどんどん返済が始まってくる、そして、物価高があり、人手不足があり、中小企業にとってみれば大変な時期であるんですけれども、逆にそのときに商工中金のノウハウをフルに発揮してもらおうと、それが中小企業側の望みでも、検討会でもありました。

午前中からの議論も様々聞かせてもらっていますけれども、今は中小企業のゼロゼロ融資の本格回収が始まるタイミングでもあって、だからこそ今このタイミングなんだというお話、御説明を伺いましたけれども、私は逆に、この本格回収が始まるタイミングであって、これで逆に思ったのは、今後、完全民営化、民営化が進むことでこの回収、その回収も早まる可能性もやはり考えられてしまうんじゃないかという心配があるんじゃないかというところなんですね。 今、こうしてこのタイミングで、中途半端というか、法改正を行うよりも、コロナ後、もうしっかり落ち着いて、そのタイミングを見極めた上で完全民営化を進めるという方向性にした方がいいのではないか、分かりやすいのではないかというふうに考えるんですが、この点、大臣、いかがでしょうか。

民間ゼロゼロ融資の返済が本格化し、今後、中小企業の事業再生支援のニーズが高まると見込まれる今だからこそ、商工中金の事業再生支援などの機能強化を図る改革が必要だと、そういうことでございます。

そうした中で、特に小規模事業者においては家族経営も多いですから、夫婦一緒に頑張っている中小企業の皆さん、小規模零細の皆さんも多いですし、お子さんも含めて大変な苦労をしておられる、特にコロナ禍で厳しい思い、さらには今の物価高、いろんなエネルギー高、そして人手不足の中で厳しい思いをしておられると思います。 もう御案内のとおり、ゼロゼロ融資の返済期限も迎えますけれども、その返済猶予などの取組を金融機関にもお願いをしておりますし、要請を何度となくしてきておりますし、また、借換え保証制度も一月から実施をしております。

まさに、コロナ禍におきまして私もコロナの担当大臣をしておりまして、この中小企業の皆さん、事業、雇用、生活を守っていくという方針で、御指摘のありましたような持続化給付金、そしてゼロゼロ融資などですね、もう最大限の支援を行ってきたところであります。 また、ゼロゼロ融資の返済期限が夏頃にピークを迎えてくるんだと思いますので、コロナ借換え保証制度を一月から開始しておりますし、こうした仕組みによって中小企業の収益力改善を支援をしていきたいと思っております。

少し全般的な質問になるんですけれども、今回、コロナ禍において様々な支援策行われました。 各種給付金ですとかゼロゼロ融資、この中小企業支援策が行われましたけれども、実際に、企業の倒産件数を低水準に抑えるなど、事業者の事業継続に貢献があったというふうに認識をしています。

これは当然組合に入ってその資格を得て、そして融資を受けると。 これは同じ政府系でも、余り声高に言いたくないんですが、日本政策金融公庫、ゼロゼロ融資でどんどんどんどん貸し付けました。

具体的には、民間ゼロゼロ融資の返済が本格化し、今後、中小企業の事業再生支援のニーズが高まると見込まれる今、事業再生支援の優れたノウハウを有する商工中金の事業再生支援などの機能強化を図るとともに、より柔軟で自立した民間のガバナンス移行を目指し、中小企業による中小企業のための金融機関との位置付けを更に明確化することで、意識改革により職員が一歩踏み込んだ中小企業支援ができるようにするため、政府保有株式を全部売却をいたします。

地銀が責任を負って融資をしていくということなんですけれども、しかし、地銀の場合には、景気のいいときには嫌でも貸し付けます、どんどんどんどん。 ですから、この間、安倍総理のときにこのコロナのゼロゼロ融資とか始まりました。