泉健太議員の質問と、政府の答弁

コロナ禍で私たち政治家が口にしていた、需給ギャップ分の経済対策をという環境ではもはやありません。骨太方針二〇二三でも、歳出構造を平時に戻す、緊急時の財政支出を必要以上に長期化、恒常化させないと記されており、今はもう、規模ありきや二十兆などのような経済対策ではなく、真に必要な方々への対策の重点化を図るべきです。総理、いかがでしょうか。こうした認識の下、立憲民主党は、物価を上回る年収アップを目指し、七・六兆規模の緊急経済対策を発表しました。ここでも留意をしたのは、需給ギャップが解消したこと、更なるインフレを極力招かないこと、ばらまきではなく重点配分することです。総理は経済、経済、経済と言いましたけれども、結局、国民に何を届けるのか、いまだ分かりません。まず、総理、経済、経済、経済と言うだけでなく、国民が望むのは、今年中のインフレ手当の給付、給付、給付じゃないですか。

ゼロゼロ融資の返済負担軽減についてお尋ねがありました。ゼロゼロ融資の返済本格化を踏まえ、金融機関等に対し、現場の状況をしっかり踏まえて据置期間延長等の申出に柔軟に対応するよう政府より要請し、応諾率は約九九％となっています。また、中小企業活性化協議会や中小企業の事業再生等に関するガイドラインにより、金融機関の同意の下で、個別事案に応じて債務減免を含む再生支援を実施しています。その際、事業者の経営責任を常に求めることはせず、金融機関が個別に判断しているものと承知をしています。今後も、こうした取組を着実に実施し、中小企業の経営改善、再生支援を進めてまいります。価格転嫁実現に向けた体制強化についてお尋ねがありました。価格転嫁の実現に向けては、下請Ｇメンを、二〇二一年に百二十名であったところ、今年から全国三百人体制に増強し、年間約一・二万件のヒアリングを行うほか、公正取引委員会の大幅な増員を行うな…