酪農の国会答弁と質疑

配合飼料の高騰局面では、適正な価格転嫁に時間を要するリスクも想定されるため、従来から、畜産分野においては配合飼料価格安定制度を、水産分野においては漁業経営セーフティーネット構築事業を通じて生産者に補填金を交付し、経営の激変緩和の対策を講じているところであります。 具体的には、本年一月から三月期の価格の上昇に対して、畜産においては一トン当たり千七百五十円を五月末までに交付をしており、水産においては一トン当たり三万三千七百八十円を六月二十四日に交付をしているほか、四月から六月期の上昇に対しましても各制度における発動の可能性は高いと見込まれております。

委員から、牛・豚マルキンを参考にした、すごい御丁寧な水田作版の発動型経営安定制度の創設ということのイメージを今いただきましたけれども、これ、農家数や専業、兼業の割合、そして規模別の経営状況など、畜産と水田作では農業構造が大きく異なる実態にあります。

宮城県では、仙台牛銘柄推進協議会におきまして、仙台牛としての銘柄の確立や販売促進を進める等、県を挙げて、ブランド力の向上を図り、肉用牛の生産基盤の強化を図っていると認識しております。 そのような中で、宮城県における肉用牛の飼養頭数は減少傾向にありますが、品質の高い仙台牛として出荷される牛の頭数は増加しているところでございます。

配合飼料価格安定制度も漁業経営セーフティーネット構築事業も今年第一・四半期は発動していただいたと、で、この第二・四半期の上昇についても発動の可能性は高いという大変大事な御答弁だったかというふうに思います。 必要な時期に必要な規格のものが買える価格で手に入るのか、これが問題だというふうに思っております。

配合飼料価格の上昇は、畜産、酪農、養殖などの現場を直撃します。 飼料高騰に対しては、配合飼料価格安定制度や漁業経営セーフティーネット構築事業などをやっていただいていると思うんですけれども、これを是非継続してしっかりとやっていただきたいと思っております。

現場からは、令和三年から四年産期の米価下落で赤字が広がり、離農に拍車が掛かったという悲痛なお声が上がっています。 価格下落局面では、小規模農家や中山間地、そして棚田などの条件不利地から真っ先に経営が行き詰まります。

ただいま検討しておりますのは、まず、化学肥料原料の調達国の多角化による安定的な調達や配合飼料の価格高騰の影響を緩和、それから輸入小麦の原料代替に向けた国産の小麦、米、米粉の需要拡大、国産材への転換や水産加工品の代替原材料の調達円滑化などの対策を講じていく必要があると考えておりまして、今現在、対応、対する対策を検討しているところでございます。

配合飼料価格の上昇に対しては、配合飼料価格安定制度により補填を行い、畜産経営への影響を緩和しております。 現在の基金残高については、当面の支払いは対応可能な水準でありますが、コロナ禍での価格上昇に加えまして、ウクライナ情勢によりまして穀物の国際相場が不安定な動きをしていることを踏まえまして、本制度の安定的な運用に向けて対応を検討することが必要な状況と考えております。

飼料価格が高騰する中で、お困りの畜産農家の皆さんについて資金繰り支援を実施することは重要であると考えております。 現在を申し上げますと、飼料価格高騰などの影響を受けて経営状況が悪化している畜産農家に対しましては、日本公庫の低利融資による支援を行っているところであります。

二〇二〇年度の第三・四半期の平均輸入原料価格は輸入原料一トン当たり二万五千七十八円、二〇二一年度の第三・四半期の平均輸入原料価格は輸入原料一トン当たり四万一千五百二十円となっており、その差額は一万六千四百四十二円となっております。 また、二〇二一年度の第三・四半期の補填単価につきましては、直近一年の平均価格が三万二千九百九十五円となったことから、通常補填単価が配合飼料一トン当たり四千三百七十二円、異常補填単価が配合飼料一トン当たり四千百二十八円となっております。

委員御指摘のとおり、その意味では、この制度は、配合飼料価格の高騰が畜産経営に及ぼす影響の激変緩和を行うものでございます。

配合飼料価格の上昇に対しましては、配合飼料価格安定制度による補填の仕組みがありまして、現在、四期連続で補填が発動し、直近となる令和三年度第三・四半期は、生産者に対して配合飼料一トン当たり八千五百円が交付され、畜産経営への影響を緩和しております。 コロナ禍での価格上昇に加え、ウクライナ情勢により穀物の国際相場が不安定な動きをしていることを踏まえ、本制度の安定的な運用に向けた対応の検討が必要な状況と考えております。

配合飼料価格の上昇に対しましては、配合飼料価格安定制度によります補填の仕組みがございまして、現在、四期連続で補填が発動され、畜産経営への影響を緩和しているところでございます。 現在の基金残高につきましては、異常補填、通常補填を合わせまして合計二百九十二億円ということでございまして、当面の支払につきましては対応可能ということでございますけれども、コロナ禍での価格上昇に加え、ウクライナ情勢により穀物の国際相場が不安定な動きをしているといったことを踏まえ、本制度の安定的な運用に向けた対応の検討が必要な状況というふうに考えているところでございます。

昨年来、今御説明させていただいたように、配合飼料が高騰しておりますが、これは、価格安定対策の補填によって畜産農家に対する経営について影響緩和を行っているところでありますが、三月二十九日の閣僚懇の総理指示を受けまして、原料価格、物価高騰等の総合緊急対策の取りまとめに向けて、我が省、農林水産省においてもしっかりと、各穀物の国際価格の高騰などをしっかり認識しまして、必要な対策を検討したいと考えております。

配合飼料価格ですけれども、畜産農家に大変大きな影響を与えておりますが、原料のトウモロコシ等が、一月時点で、昨年同期比で、一トン当たり約一万二千円高くなっています。 この価格上昇に対しましては、配合飼料価格安定制度がございまして、これによって補填する仕組みがございます。

昨年来の配合飼料価格高騰に対しまして、農林水産省として、補填金の交付等を実施し、生産者への影響緩和を図ってきているところであります。 また、現在、原油価格・物価高騰総合緊急対策の取りまとめに向けまして、飼料をめぐる現状にしっかりと対応すべく、必要な対策を検討しております。

飼料高騰に対しましては、短期的には、先ほど御説明申し上げました配合飼料価格安定制度によります対応ということでございますが、これに加えまして、各畜種ごとの経営安定対策におきまして、飼料費等の変動が反映される仕組みということでございます。 これらを併せて畜産農家を支援をしているところでございます。

配合飼料価格の上昇に対しましては、配合飼料価格安定制度によります補填の仕組みがございます。 現在、四期連続で補填が発動いたしておりまして、直近でございます第三・四半期、令和三年の十から十二月につきましては、生産者に対しまして、配合飼料一トン当たり八千五百円が交付をされまして、経営への影響を緩和しているところでございます。

配合飼料の工場渡し価格につきましては、最新で公表されておりますのは令和四年一月時点までということでございまして、一トン当たり八万三千三百八十一円、これは全畜種平均でございますが、という数字でございます。 一方で、令和四年四から六月期の飼料価格につきましては、例えば、全農が一トン当たり四千三百五十円の値上げを行う旨を公表しているということでございますので、これらを単純に足し上げますと、令和四年四月時点の配合飼料価格は、一トン当たり八万七千七百三十一円と推計されるところでございます。

配合飼料価格安定制度につきましては、現在、生産者がトン当たり六百円、飼料メーカーが千二百円を積み立てます通常補填基金と、飼料メーカーと国が積み立て、異常な高騰時に発動します異常補填基金の二階建ての基金制度ということでございます。 本制度によりまして、通常補填を含め四期連続で補填が発動している状況でございまして、直近となる第三・四半期につきましては、生産者に対しまして、配合飼料一トン当たり八千五百円が交付をされまして、畜産経営への影響を緩和しているという状況でございます。

農林水産省といたしましては、畜産農家に対して、配合飼料価格高騰の影響を緩和する補填金を交付する制度、それから、農業の現場に対しましては、土壌診断に基づく適正施用や、堆肥等の国内資源の利用拡大など、化学肥料の節減に資する取組への支援等を現在実施しておりまして、生産者への影響緩和を図っているところであります。 三月二十九日、閣僚懇における総理の指示を受けた原油価格・物価高騰総合緊急対策の取りまとめに向けましては、農林水産省といたしましては、現在、穀物や化学肥料の原料の国際価格が高騰していることなどの現状にしっかりと対応していくことが必要と考えており、その対策を現在検討しているところでございます。

一方、コスト増につきましては、燃油価格や配合飼料価格の高騰など、客観的なデータが取れるものにつきまして、施設園芸等燃油価格高騰対策や配合飼料価格安定制度など、それぞれセーフティーネット対策を措置しているところでございます。

本日の閣議後の閣僚懇におきまして、総理からは、原油価格・物価高騰総合緊急対策の策定指示がありました。 総理からは、価格上昇等により国民生活や経済活動に不可欠なエネルギー、原材料、食料等の安定供給に支障が生じることのないよう調達先の多様化を進めるとともに、配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響を勘案することなどを柱として具体的な施策の検討を進め、四月末をめどに取りまとめるような指示があったところであります。

また、野菜、果樹、花卉などの品目ごとの課題解決に資する取組を支援するほか、畜産、酪農では、環境負荷軽減や国産飼料の生産拡大の取組の支援、畜産・酪農経営安定対策などを実施してまいります。 海洋環境が変化する中で、漁業経営安定対策や資源調査、評価を着実に実施するとともに、人材の育成、確保、漁業所得の向上を目指す浜プランの着実な推進、新たな操業・生産体制への転換と沖合養殖システムの実証、バリューチェーンの生産性向上などを支援するほか、拠点漁港の流通機能強化などを推進するとともに、温暖化防止に資する藻場の保全などの支援を行ってまいります。

原油や穀物、肥料などの価格が高騰し、先行きを不安視する声があることは認識しております。 農林水産省としても、これまで、施設園芸等燃油価格高騰対策や漁業経営セーフティーネット構築事業、化学肥料の節減への支援のほか、配合飼料価格の高騰による影響を緩和するため、直近ではトン当たり八千五百円の補填金を交付するなど、様々な支援措置を講じております。

原油価格の高騰につきましては、その影響を緩和するため、施設園芸農家に対しましては燃油価格の上昇に応じて補填金を交付する制度を実施しているところでありますが、先般、総理からの指示がありまして、その指示を踏まえて、新たに積立水準の上限引上げや省エネ機器の導入における支援枠の拡充等を行うとしたところであります。 また、飼料につきましては、配合飼料価格高騰の影響を緩和する補填金を交付する制度も実施しているところであります。