金子原二郎の答弁

原油価格の高騰につきましては、その影響を緩和するため、施設園芸農家に対しましては燃油価格の上昇に応じて補填金を交付する制度を実施しているところでありますが、先般、総理からの指示がありまして、その指示を踏まえて、新たに積立水準の上限引上げや省エネ機器の導入における支援枠の拡充等を行うとしたところであります。これに加えまして、肥料につきましては、原料の確保がまず重要であることから、全農と連携を取りまして原料の安定供給に努めております。それと同時に、土壌診断の実施など、農業現場における化学肥料の節減に資する取組への支援も行っています。また、飼料につきましては、配合飼料価格高騰の影響を緩和する補填金を交付する制度も実施しているところであります。今後とも、農業者の経営安定に向け、各生産資材の状況や生産活動に対する影響を注視するとともに、関係事業者や関係省庁と連携を取りまして、安定供給の確保や生産現…