預金保険の国会答弁と質疑

全国銀行協会、全国信用金庫協会及び全国信用組合中央協会が実施したアンケート調査によりますと、口座の不正利用により金融機関が利用停止を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約八万件、二〇二三年度が約十一万件、二〇二四年度が約十三万件、また、強制解約等を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約七万件と承知をしております。 また、振り込め詐欺救済法に基づき凍結した預貯金口座数は、預金保険機構が公表しております資料によりますと、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約六万件と承知をしております。

制度としてまた更に申し上げるのもなかなか恐縮ではありますが、この国の資本参加によって取得した株式、まあ大体優先株が多いんですけれども、これの処分を行うときにどうしているかというと、原則といたしまして、この資本参加先から申出を受けてから預金保険機構の方で、先ほどお話があったように、金融機関の経営の健全性が損なわれないことということは、もう回復したということですよね、入れてもらって。

令和七年十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

要するに、国会で承認されるほとんどの同意人事案件は特別職の給与のこの法律に基づいておりますが、上記の三つだけ、これＮＨＫ、そして日銀、あと預金保険機構、この三つ以外はその法律に基づいていますが、この三つは法律に基づいていないというところなんですね。 じゃ、その代わりに対象になるのはどこなのといったときに、これ預金保険機構なんですね。

ただし、過去に超低金利で大量の長期国債を購入していた地方銀行などは、満期保有目的で保有をしていますので、国債に巨額の含み損を抱えることにはならないため、直ちに破綻するわけではありませんが、預金金利が上昇することで逆ざやとなるため、経営体力が削られ、地域企業への融資姿勢が慎重になるおそれがあります。

確認ですけれども、このＤＡＲＰＡというのは、国防総省内部の資金配分機関であって、国家安全保障のための革新的技術に対する研究支援を行う、基礎研究と応用研究のギャップを埋める、ハイリスク・ハイペイオフ研究への支援に特化をしている、そういう組織と承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。

金融機関の破綻処理でございますけれども、委員御指摘のペイオフ、すなわち預金の定額保護による措置に加えまして、我が国又は地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあるときには、預金の全額保護等の措置を講じることができる枠組みが整備をされているところでございます。 破綻処理の措置といたしましてペイオフとするかどうかにつきましては、その時々の個別具体的な状況に応じて判断されるため、御指摘のような地銀大手二、三行が破綻するというような仮定の状況においてとられる措置を一概にお答えすることは困難ではございますけれども、迅速な払戻しができるのかという点につきましては、預金の定額保護、全額保護、いずれの場合におきましても、原則的な対応として、これはいろいろと、避難訓練ではございませんけれども、預金保険機構と金…

このＦＲＣ報告でございますけれども、いわゆる平成金融危機のときに国民に対してきちんとした情報を開示すべきであるということで、半年に一度国会に提出をさせていただいているというものでございまして、概要を、先ほど大臣からも冒頭の御説明ありましたけれども、若干重複いたしますが、これまで、金融庁といたしましては、破綻金融機関の処理のために金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分、これは破綻金融機関の処理の際に行われるものでございますけれ… 金融庁といたしましては、これまで、こうした金融再生法、預金保険法を始めとする法令に基づき所要の措置を講じることを通じて、金融システムの安定に努め、国民負担が極力発生しないよう配意してきたところでございますし、こうした枠組みを通じて、我が国の金融機能の安定及びその再生が図られ、信用秩序の維持や預金者の保護につながったものと考えておりますが、そうしたことを主に数字の面で御報告するのがＦＲＣ報告ということでございます。

令和五年十二月八日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

預金保険機構理事長三井秀範君並びに同理事正願隆一君及び高橋和人君は本年二月二十八日に、同監事坂本裕子君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となりますが、三井秀範君及び正願隆一君を再任し、高橋和人君の後任として山崎英司君を、坂本裕子君の後任として大谷益世君をそれぞれ任命いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。

まず、預金保険制度と貸し金庫に保管された現金の関係でありますけれども、貸し金庫は、利用者が利用料を支払って貸し金庫に物品を格納するものであります。 そこに保管された物品は、現金も含め利用者に帰属するため、預金保険制度の対象になるものではないと整理しております。

令和五年六月二十七日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、整理回収機構が、今後とも引き続き、預金保険機構と連携しまして朝鮮総連の資産等の実態把握に努め、あらゆる回収手段を排除することなく検討し、法令にのっとり厳正な債権回収に努めるよう適切に指導してまいりたいと思います。

令和四年十二月九日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

いわゆる賃金のデジタル払いにつきましては、厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座について認められるものでございまして、この指定のためには、賃金のデジタル払いについて銀行と同程度の安全性、確実性が求められていることも踏まえまして、指定資金移動業者が破綻した場合に労働者の口座残高を速やかに補償する仕組みを有していること、不正取引等により労働者の口座残高に損失が生じた場合にその損失を補償する仕組みを有していることといった一定の要件を満たす必…

政府保証つきの預金保険機構債は、競争入札によって、政府保証債市場の市場利回りを反映した発行利回りで証券会社に落札をされております。 こうした水準であっても預金保険機構債が購入される理由としては、様々考えられるところでございますが、例えば、金融機関が日々の資金繰りなどで使う取引の担保として活用することや、日銀に資金を預ける際の金利よりマイナスの程度が小さければ購入のメリットがあると、理由が考えられると思っております。

委員御指摘の、現在のＳＢＩ新生銀行の公的資金の返済に関しましては、預金保険機構等の関係者間で締結されました、先ほど委員の資料にもございましたけれども、公的資金の取扱いに関する契約書の中におきまして、二〇二五年三月までに返済スケジュールを含めた返済に向けた具体的な仕組みが提案をされ、協議の上、同年六月までに合意するということで契約を結んでいるところでございます。

令和五年六月二十七日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

令和四年八月三十日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中に信用組合関西興銀の救済金融機関である整理回収機構に対する一千二百万円の増額が生じたこと等により、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

例えば、いろいろな認可法人、性質がございますけれども、例えば、当庁所管でありますと預金保険機構等ございますけれども、理事長でいえば二千万円少々の給料を得ているというふうに承知してございます。

令和四年八月三十日及び十二月九日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中に信用組合関西興銀の救済金融機関である整理回収機構に対する一千二百万円の増額が生じたこと等により、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

まさに委員御指摘のとおり、当時、銀行による貸し渋り、貸し剥がしが相当ひどかったということはまさに事実だったと思います。 その要因について考えるときに、ＢＩＳ規制というものが導入されたのがその数年前であったということはそうでございますけれども、やはり、あわせて、その当時、景気が悪化していたと、さらに、金融機関にとっては不動産価格の下落などによって不良債権が増大していたと、そういう意味で、銀行のレピュテーションが非常に下がっていて、余り、北海道拓殖銀行とかみたいに、場合によっては破綻の憂き目を見てしまうということを恐れて金融機関が貸出しに極めて慎重になったと…

昨今の金融不安についてでございますけれども、金融市場や内外経済、これはグローバルに相互関連しておりますので、海外で銀行の破綻等が生じていることにつきまして、決して楽観視することをせず、市場の動向や金融システムの安定性に与える影響について、強い警戒心を持って注意しているところであります。 さらに、我が国では、日本銀行に流動性供給機能があることに加えまして、決済用預金が全額保護されるなど充実した預金保険制度が整備されておりまして、信用不安に対する安全弁が構築されていると考えております。

北朝鮮系の信用組合が破綻をした際に、公的資金を投入をいたしました。 預金保険機構は、預金保険法に基づきまして、破綻した北朝鮮系信用組合の預金者を保護するために、受皿金融機関に対し、一兆一千四百四十三億円の金銭贈与を実施しております。

また、従来の取付けの映像など過去のものを見てみますと、銀行の前に人が列を成すわけでありますけれども、そうではなくて、時間、場所を問わないインターネットバンキングによりまして預金流出が一気に加速したことなどが指摘をされていると承知をいたしております。 我が国の金融機関につきましては、シリコンバレーバンクとは異なりまして、一般的に資金流出が起きにくい小口の個人預金が多いことに加えまして、我が国の預金保険制度によって法人などの決済用預金は全額が保護されているなど、預金の急激な流出に対する一定の歯止めがあるものと考えております。

一方、藤巻先生御指摘のとおり、セーフティーネットを構築していく上では、銀行経営者等のモラルハザードが生じないように十分に留意する必要があると考えます。 金融機関の破綻処理制度を定める預金保険法におきましては、モラルハザードを防止する観点から、例えば、金融機関を破綻に至らしめた経営陣に対しては民事、刑事の両面から厳格な責任追及を行うこととしているほか、破綻金融機関は原則として消滅させ、あるいは、公的に管理する場合でも、株式は全損させ、これまで、経営陣は全て入替えを行ってきております。