預金保険の国会答弁と質疑

全国銀行協会、全国信用金庫協会及び全国信用組合中央協会が実施したアンケート調査によりますと、口座の不正利用により金融機関が利用停止を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約八万件、二〇二三年度が約十一万件、二〇二四年度が約十三万件、また、強制解約等を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約七万件と承知をしております。 また、振り込め詐欺救済法に基づき凍結した預貯金口座数は、預金保険機構が公表しております資料によりますと、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約六万件と承知をしております。

制度としてまた更に申し上げるのもなかなか恐縮ではありますが、この国の資本参加によって取得した株式、まあ大体優先株が多いんですけれども、これの処分を行うときにどうしているかというと、原則といたしまして、この資本参加先から申出を受けてから預金保険機構の方で、先ほどお話があったように、金融機関の経営の健全性が損なわれないことということは、もう回復したということですよね、入れてもらって。

令和七年十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

要するに、国会で承認されるほとんどの同意人事案件は特別職の給与のこの法律に基づいておりますが、上記の三つだけ、これＮＨＫ、そして日銀、あと預金保険機構、この三つ以外はその法律に基づいていますが、この三つは法律に基づいていないというところなんですね。 じゃ、その代わりに対象になるのはどこなのといったときに、これ預金保険機構なんですね。

ただし、過去に超低金利で大量の長期国債を購入していた地方銀行などは、満期保有目的で保有をしていますので、国債に巨額の含み損を抱えることにはならないため、直ちに破綻するわけではありませんが、預金金利が上昇することで逆ざやとなるため、経営体力が削られ、地域企業への融資姿勢が慎重になるおそれがあります。

確認ですけれども、このＤＡＲＰＡというのは、国防総省内部の資金配分機関であって、国家安全保障のための革新的技術に対する研究支援を行う、基礎研究と応用研究のギャップを埋める、ハイリスク・ハイペイオフ研究への支援に特化をしている、そういう組織と承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。

また、資本参加に係る優先株式等につきましては、これは整理回収機構が預金保険機構から委託を受けて保有しておりますけれども、その優先株式の価値そのものが減損処理を行わざるを得ないような価値の毀損というものは全くございません。 それから、借入金につきましては、当該資本参加に対応するために預金保険機構は十二兆円の政府保証枠を活用して、金融機能強化勘定において国の資本参加に必要な借入れを行っております。

預金保険機構の各勘定は、各根拠法令に基づきまして設けられております。 幾つかのことというのは、一つは、平成金融危機への対応を進める中、預金等の全額保護のために約十・四兆円という巨額の国民負担が確定しているといった経緯、二つ目は、預金保険機構の他勘定に欠損金や含み損等が発生していること、三つ目は、金融資本市場等の状況等によりその含み損等は変動すること、こういったことを踏まえ、総合的に検討していく必要があるというふうに考えております。

具体的に申しますと、早期健全化勘定、これは早期健全化法に基づきまして、預金保険機構が、平成十年十月の同法の施行から十三年度末までの間に、三十二金融機関に対して総額約八・六兆円の資本増強を実施しました。 現在はまだ新生銀行株式分が残っております。

その点につきましても確かですし、私どもとしては、あのときに比べれば、銀行自体の内容もかなりよくなってきているのも確かだと理解しております。 少なくとも、世界経済を見て、需要が低下するとか成長の減速リスクというものは、これはもう常にヨーロッパを考えたり中国を考えたり、いろいろなことを考えておかなきゃいけませんので、こうした金融とか経済情勢というのを考えますと、金融機関というのは、何か起きたときにぱっと直ちにというのができるようにきちんと対応していくということを考えておかないと、私どもとしては、預かる立場といたしましては、金融というものがきちんとしておかないと、リーマンのときで…

実際にそういったものが確保できる見通しが立ったときに、実際にその返済を行うかどうかということに関しては、先ほどの預金保険機構の三原則ということに照らして、個々別々に判断してきているということでございます。

これについては預金保険機構が、公的資金の返済等の申し出があった場合の三原則というものを掲げております。

その上で申し上げさせていただくと、やはり九七年、九八年、確かに、山一に限らず、三洋証券も倒産しましたし、翌年には長銀から何からみんなという騒ぎになって、御存じのように、おられた三和が東海、それが三菱と一緒になって、今は三菱東京ＵＦＪということになったりして、昔の名前で出ています銀行というのはもう三井住友と三菱東京ぐらいのものになったほどの大騒ぎをやったのはもう間違いありませんよ。 それで、リーマン・ブラザーズの破綻、これによって、先生、もう一回大ショックが来るというのは、むしろ世界じゅうの方が、サブプライムローンなる怪しげな金融派生商品を買ったのは、ほかの国に、外国には多かったものですから、そこの影響が多くて、市場からいわゆるキャッシュフローというものはほとんどなくなったんですよ、二〇〇七年、二〇〇八年のときには。

そして、株式保有制限法については、御指摘のとおり、平成十三年に制定されたものでございますけれども、当時、銀行が株式の保有をしている中で、その株式の保有リスクを減ずるということのために株式の処分を円滑に行う必要があるという状況の中で、かつ、それがマーケットに対しての悪い影響を及ぼさないということとして、こうした枠組みが設けられたものでございます。 保険業法につきましては、平成十二年の保険業法の改正において創設されたものでありますが、生命保険業に対する信頼性を維持する必要ということから、生命保険会社が破綻した場合に一定の要件のもとで政府補助を行う枠組みというものが設けられたものでございます。

二〇〇八年は、いわゆるサブプライムローンという怪しげな金融派生商品が世界中に売りまくられて、結果として、その売った元の元だったリーマン・ブラザーズという昔からの会社が破綻した。 その結果、世界中から金を、そのサブプライムを買っていた、その商品を買っていた世界中の銀行で早い話がなくなりましたんですから、当然のこととして資本、現金、ドルが市場からぱたっとなくなった。

できた当時は、御存じのように、二〇〇〇年初頭にできたんですが、九七年のファイナンシャル、ああ、何だっけ、アジア金融危機の後を受けまして、一番最初に住専で穴が空いて潰れて以来、九七年に北海道拓殖銀行、三洋証券、山一証券が潰れて、明けて九八年に長銀が潰れ、日債銀が潰れ、まあちょっと全部覚えていませんけど、ばたばた潰れたんですよ。 銀行にみんな金を返したからです。

二％の物価安定の目標の実現を阻害した要因について、日本銀行は総括的な検証の中において、原油価格の下落、消費税率引上げ後の需要の弱さ、新興国経済の減速等であると説明していると承知をしております。 そうした検証を踏まえて、今回、日本銀行は、金融緩和を強化するための新しい枠組みの導入を決定したところであり、これは二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するためのものであると理解しております。

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、平成二十六年十月一日以降平成二十七年九月三十日までの期間につき、六カ月ごとを報告対象期間として、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を、それぞれ、平成二十七年六月二十六日及び十二月十一日に国会に提出いたしております。 なお、平成二十四年九月十日に解散いたしました日本振興銀行に関し、預金保険機構において、預金保険で保護される範囲を超える部分の預金について概算払いを受けた預金者に対する第二回精算払い等が開始されております。

まず、これまで預金保険機構が実施したペイオフコストを超える金銭贈与の額は十一兆四千百八十五億円でございます。 交付国債というのは、預金等を全額保護するためにペイオフコストを超える金銭贈与が行われるように預金保険機構に交付された無利子の国債でございます。

日本振興銀行の破綻処理におきましては、今、大塚先生おっしゃいましたように、ペイオフを初めて発動したということでございますので、ペイオフコストを超える金銭贈与は行われておりません。 ペイオフコスト範囲内の金銭贈与だけが行われたわけでございますけれども、その金額は平成二十七年九月末時点で千六百八十五億円となっております。

昨年十二月十一日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出させていただいております。 次に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証付借入れ等の残高につきまして申し上げます。

このとき同じく、十一月に金融システムの不安定化ということで、北海道拓殖銀行が倒産、山一倒産、三洋証券倒産、翌年には長銀が倒産、不動産銀行倒産、債券信用銀行か、あれ全部倒産しておりますので、経営破綻を起こしたというような、こういった大きなショックに日本経済は見舞われておりますので、消費税の影響そのものだけで分析するというのは、ちょっとこれは容易ではないんだという前提をちょっと置いておかないかぬところだと思いますので、日本経済にマイナスの影…

サブプライムローンなる怪しげな金融派生商品というのがえらくはやっているのの行き着く先というのは、多くの方が予想されておられたんだとは思いますけれども、結果として非常に大きな影響を世界中に与えたというのが二〇〇八年の九月のリーマン・ブラザーズの破綻だったと記憶しています。 日本が主張していましたのは、九七年のアジアの金融危機を我々は経験しておりましたので、九七年のあの状況というのは極めて深刻で、ＩＭＦがタイ、インドネシア、韓国等々に対して融資でつなぐということが物理的に、金の絶対量が不足しているものですからできなくて、あれは、最終的には日本が全部やるということにならざるを得なかったという経緯がありましたので、ＩＭＦに対して当時一千億ドル、当時で約十兆円の金を貸し付けるということによって、世界中で起きるクレ…

各企業が借入金の返済を利益配分の最優先にされた結果どうなったかといえば、銀行は倒産ということになったのが九七年、九八年。 したがいまして、この状況は、企業にとりましては、皆、債務超過を起こしているわけですから、債務の超過を消すためには、借金の返済をやる、不良資産の処分をする等々やられた結果、さらにということになっていくんですが、ほぼ達成したのが二〇〇〇年の初めぐらいだったと思いますが、そのときにリーマン・ブラザーズというものの大きな破綻がありまして、これの与えた影響は極めて大きくて、世界じゅう金融収縮一歩手前というところまで来たのをいかに消すかというのが我…